2005年06月13日

第1〜6回政策メッセ:個人会員・研究発表の全プログラム掲載完了

第1〜6回政策メッセ:個人会員・研究発表の全プログラム掲載完了
(口述発表・ポスターセッション等)
  

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第6回政策メッセ:個人会員・研究発表(2005年1月:関西学院大学)

セッション1 司会:大橋正和(中央大学総合政策学部教授)
1)岡島裕史(関東学院大学経済学部・専任講師)
  「抽象化レイヤの導入による Webサービスセキュリティの向上と
   個人情報漏洩リスクの低減に関する研究」
2)横見宗樹(関西大学経済・政治研究所ソシオネットワーク
        戦略研究センターポストドクトラルフェロー)
  「地域系インターネット・サービス・プロバイダの現状と課題
   ー経営改善のための政策と経営戦略ー」
3)新堂精士(富士通総研経済研究所・主任研究員)
  「消費者が意思決定で重視する情報ーネットオーダーを中心にー」
セッション2 司会:角南 篤(政策研究大学院大学助教授)
1)松本健一(関西学院大学総合政策研究科博士課程後期課程)
  「温室効果ガス排出権取引市場の比較分析」
2)矢尾板俊平(中央大学大学院総合政策研究科)
  「企業の社会責任に関わる政策とその政府の役割」
3)長島弥史郎(法政大学大学院政策科学研究科修士課程)
  「政策系大学院教育とシンクタンクが求める知識・スキルとの
   関係に関する考察」
セッション3 司会:池田泰久(全国市長会財政部副部長)
1)大住荘四郎(関東学院大学経済学部教授)
  「日本の自治体における戦略的マネジメントの導入について」
2)松浦元弥(三重県庁)・長峯純一(関西学院大学教授)
  「地方債拡大の構図と地方財政の逼迫」
3)福井健太郎(UFJ総合研究所新戦略部主任研究員)
  「独立行政法人の現状と課題―今後の見直しの方向性―」
4)高安裕之(三重県病院事業庁総合医療センター
        施設管理グループリーダー・主査)
  関 美幸(三重県総務局税務政策室課税支援グループ主査)
  「行政に民間の経営マインドを有効に活用するための一考察」
セッション4 司会:田中敬文(東京学芸大学助教授)
1)石田 祐(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程)
  「NPOと寄付税制」
2)西出優子(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程)
  「協働とソーシャル・キャピタル:協働条例の運用面の課題と展望」
3)杉中 淳(中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程・
        農林水産省経営局農地制度改革検討室)
  「不在村農地所有者の農地管理に関する意識に関する研究」
4)坂野太一(UFJ総合研究所政策研究部研究員)
  「開発途上国の財政管理と能力開発」
セッション5 司会:山田謙次
(野村総合研究所事業戦略コンサルティング部上級研究員)
1)堀光一(三重県伊賀県民局農政商工部農村基盤室グループ主幹)
  「コミュニティビジネスによる“社会システム”の再構築
   ー時代は地域とともにスローな社会へ」
2)長島直樹(富士通総研経済研究所主任研究員)
  「消費における所得効果の非対称性」
3)西山敏樹(慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)・
        財団法人地域開発研究所客員研究員)
  「移動支援機器高質化によるユニヴァーサル社会創造戦略の研究」
セッション6 司会:石橋章市朗(関西大学法学部専任講師)
1)長坂俊成(防災科学技術研究所総合防災研究部門主任研究員・
       慶應義塾大学大学院特別研究助教授)
  「eコミュニティプラットフォームを活用した地域プロデュース手法に
   関する共同研究」
2)中本美香(関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程)
  「市民の声からの政策立案の可能性ー豊中市での事例からー」
3)田中紀子(関西学院大学大学院研究員)・他
  「電子会議室による科学技術未来予測シナリオ作成」
  
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第5回政策メッセ:個人会員・研究発表(2004年1月)

1)オブジェクト指向多階層コンポーネントモデルの適用による
  電子自治体の実装に関する研究                   
  岡嶋裕史(関東学院大学経済学部情報部門・専任講師)
2)企業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあり方に
  関する研究                 
  松村寛一郎(関西学院大学総合政策学部メディア情報学科・助教授)
3)NPO活動を生かすための官と民の協働政策のマッチングとその課題
  ―地域に根ざしたNPO活動の手法を模索して―      
  呉屋奈都子(向陽台高等学校教諭)
       (関西学院大学大学院総合政策研究科修了生)
4)分野別社会資本の生産性と今後の政策
  村田 治(関西学院大学経済学部・教授)
5)都道府県事務事業評価の目的からみた現状と課題に関する研究
  中野正喜(新潟県総務部新行政推進室・行政調査員)
6)生活環境のアメニティ要因と居住地選択―住民意識調査をもとに―
  安部静佳(関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程後期課程2年)
7)わが国における財政分権化仮説に関する実証的研究
  臼木智昭(秋田県)
8)平成15年度政策金融評価報告
  上田隆司(日本政策投資銀行・総務部政策金融評価室課長)
9)地域の技術革新と起業家精神に関する調査
  山口泰久(日本政策投資銀行・地域政策研究センター参事役)
10)地方分権とガバナンス(仮題)
  長峯純一(関西学院大学総合政策学部教授)
11)行政規制違反行為の自主的是正を促す間接行政強制制度の研究
  西津政信(国土交通省国土交通政策研究所・総括主任研究官)
12)独立行政法人制度の推進と政策における課題
  西山慶司(法政大学大学院・政策評価研究所客員研究員)
13)社会福祉サービス第三者評価の行方
  増山道康(岐阜経済大学経済学部講師)
14)分散協調型政治システムの可能性ー行動科学と複雑系の接点ー
  福島達臣(中央大学大学院総合政策学研究科・市原市民病院副院長)
15)東アジアFTAと農業支援
  中島朋義(環日本海経済研究所・研究主任)
16)北米カナダ大停電の発生理由、経過、対策についての研究
  角田裕之(中央大学総合政策研究科博士課程前期課程2年)
17)イギリスに学ぶ公会計改革のあり方
  柴 健次(関西大学ソシオネットワーク戦略センター教授)
18)電子社会と分散協調ワーク
  堀 眞由美(白鴎大学・経営学部)
19)政策ビジョンを達成する戦略広報
  川部重臣(静岡県企画部知事公室広報室・静岡県アドバイザー)
  
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第4回政策メッセ:個人会員・研究発表(2003年1月:明治大学)

口述セッション1
A−1:環境・政策分析手法
○環境政策シミュレーションシステムの共通情報基盤の構築
 報告者:石田武志(日本システム開発研究所研究部環境システム研究室)
○ヘドニック価格法によるアメニティの経済的評価
 報告者:安部静佳(関西学院大学大学院総合政策研究科)
○仮想市場法援用による連続的障壁除去施策の社会経済性評価に関する研究
 報告者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
          (財団法人地域開発研究所)
B−1:社会保障・保健
○保育制度改革を考える ―生涯学習社会と幼保一元化―
 報告者:池本美香(日本総合研究所)
○医療提供体制における情報とコンプライアンス
 報告者:伊永大輔(慶應義塾大学大学院法学研究科)
C−1:NPO
○SOHOにおける法人格取得と問題点に関する考察
 報告者:泰松範行(東洋女子短期大学)
○動物福祉政策における市民参加の本質的意義と課題
 −兵庫県動物愛護センターの先進的取り組み事例から−
 報告者:中川芳江(株式会社ネイチャースケープ)
D−1:労働
○研究者・技術者の雇用管理―雇用システムの視点から―
 報告者:野瀬正治(関西学院大学社会学部)
○電子社会における女性労働の展望
 報告者:堀眞由美(白鴎大学経済学部)
E−1:政策過程
○可逆問題と不可逆問題の概念―グローバリズムの見地から―
 報告者:福島達臣(中央大学大学院総合政策研究科/市原市市民病院)
○1990年代の米国情報通信産業の政策形成プロセスに関する一考察
 ―連邦議会の公聴会記録を通じて―
 報告者:藏田幸三(千葉商科大学大学院政策研究科)
○Potential conflicts between the WTO and MEAs:
報告者:Noriko Yajima
(Political Science Department,the University of Melbourne)
F−1:地域
○富士山並びに丹沢両地域森林を結ぶ「緑の回廊」に期待:
 もう一歩の前進をめざして/1897(M30)年稼動・地球社会に参加した
 津久井近代水道の横浜開港への貢献を考える
 報告者:吉田 稔(株式会社オリエンタル設計事務所)
○地域における多文化共生に関する基礎調査
 −日本における多文化主義の実現に向けて Part2−
報告者:鈴木江理子(フジタ未来経営研究所)
○両毛広域都市圏におけるコミュニティ・ビジネスの軌跡
 −佐野市の事例研究
 報告者:長江庸泰(佐野短期大学、経営情報科)

口述セッション2
A−2:政策評価
○バリアフリー施策の社会経済性評価に資する仮想市場法の洗練化の研究
 報告者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
         (財団法人地域開発研究所)
○平成14年度:日本政策投資銀行・政策金融評価報告
 報告者:上田隆司(日本政策投資銀行)
B−2:マクロ経済
○消費における供給要因
 報告者:新堂精士( 富士通総研経済研究所)
○所得期待と消費
 報告者:長島直樹( 富士通総研経済研究所)
○日本銀行業のIT情報開示
 報告者:鵜飼康東(関西大学総合情報学部)
C−2:行財政
○都道府県の長期総合計画に関する一考察〜今後のあり方をめぐって〜
 報告者:平 修久(聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科)
○道路特定財源と地方道路投資の決定モデル
 報告者:長峯純一(関西学院大学)
○計画概念の耐久性と変容
 報告者:古川俊一(筑波大学)
D−2:情報化社会
○テレワークの効率化とナレッジマネジメント
 報告者:古川靖洋(関西学院大学総合政策学部)
○知的産に関わる制度設計と選択
 報告者:矢尾板俊平(中央大学大学院総合政策研究科)
E−2:情報化政策
○政策課題としての情報アクセシビリティ
 報告者:中村広幸(関西学院大学総合政策学部)
○地方自治体における情報システムの広域連携の展開と課題
 報告者:大谷二郎(日野市市民生活部七生支所)
          (高千穂大学大学院経営学研究科)
○行政評価と行政デジタル化による自治体の改革
 報告者:小野達也(株式会社富士通総研経済研究所)
(ポスター)
○NPO法人が行政・地域・民に発信できる暮らし方と協働手法の一考察
 報告者:呉屋奈都子
  
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第3回政策メッセ:個人会員・研究発表(2001年12月:法政大学)

■1−A:「運輸、インフラ」座長:鵜飼康東(関西大学)
○バリアフリ−社会創造過程での仮想市場法をベースにした適切な
 社会的コミュニケイション手法の研究 
 研究代表者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院)
○中・東欧の広域インフラ整備をめぐる地域協力
 ー国際運輸インフラ・ネットワーク構想の発展とEUによる支援ー
 研究代表者:野本啓介(国際協力銀行開発金融研究所)
■1−B:「保健」座長: 渡部幹夫(順天堂医療短期大学)
○保健分野の政策体系化の試みー千葉県Y市の事例
 研究代表者:和田耕太郎(ヘルス・マネジメント・コンサルタント)
○ヨーロッパにおける産業保健政策の形成過程に関する分析
 研究代表者:武藤孝司(順天堂大学医学部)
○英国の保健医療福祉領域における擬似市場の形成とその機能
 研究代表者:長澤紀美子(新潟青陵大学)
■1−C:「環境」座長:太田勝利(麻布大学環境政策学科)
○情報通信システムを利用した環境負荷の低減施策
 研究代表者:石田武志(財団法人日本システム開発研究所)
○アジア地域における環境と資源の早期警戒システムの構築
 研究代表者:松村寛一郎(東京大学)
○The Model of Ecology Social Movementー環境政策における協働モデルー
 研究代表者:中川芳江(株式会社ネイチャースケープ)
○「負担」問題をめぐる政策過程ー鉄道政策と廃棄物政策を事例としてー
 研究代表者:湯浅陽一(法政大学大学院)
■1−D:「教育」座長:笹井宏益(国立教育政策研究所)
○地域マンパワーを生かした学童期の子育て支援の政策提言の経過と課題
 ー社会資源の有効利用と地域連携の問題点を中心にー
 研究代表者:呉屋奈都子(向陽台高等学校)
○外国人受入れに関する政策提言Part2ー外国籍の子どもたちの教育ー
 研究代表者:鈴木江理子(フジタ未来経営研究所)
■1−E:「分析手法」座長:細野助博(中央大学)
○法政策担保機能としての制裁のあり方 
 研究代表者:伊永大輔(慶應義塾大学大学院)
○行政の改革における社会指標の役割ー行政経営における計量ツール
 研究代表者:小野達也(株式会社富士通総研経済研究所)
○エージェントベースによる経済モデル設計の基準と方法 
 研究代表者:井庭 崇(慶應義塾大学大学院)
○政策分析のためのシミュレーション・プラットフォームの構築
 研究代表者:井庭 崇(慶應義塾大学大学院)
■2−A:「産業」座長:岡本義行(法政大学)
○企業による関心獲得競争の諸相--広告効果とメガ合併の視点から--
 研究代表者:長島直樹(株式会社富士通総研経済研究所)
○創造的中小・ベンチャー企業支援政策のモニタリング
 研究代表者:江島由裕(岡山大学経済学部)
○「新産業不足不況」からの脱出へ:宇宙産業のリストラの貢献 
 研究代表者:パトリック・コリンズ(麻布大学経済環境研究所)
○産業の高度化と個別労使関係の調整システム
 ー個別労使紛争処理システム再構築の視点からー
 研究代表者:野瀬正治(関西学院大学)
■2−B:「社会保障」座長: 横山重宏(三和総合研究所)
○人口減少社会日本の国民医療費の将来分析 
 ー安定した成熟社会への医療制度改革の指針ー
 研究代表者:藤正巖(政策研究大学院大学)
○最低生活保障制度パラダイム転換のためにー生活保護から社会扶助への道ー
 研究代表者:増山道康(目黒区生活福祉課)
○都市政府内での知的障碍者関係の政策構築支援情報収集現況と
 今後の方向性に関する研究
 研究代表者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院)
■2−C:「情報」座長:山内康英(国際大学GLOCOM)
○インターネット・ガヴァナンスにおける個人による意思決定参画の実現〜
 ICANNおよびIETFのモデル分析
 研究代表者:折田明子(慶應義塾大学大学院)
○地方自治体の情報システム共同開発―介護保険事務処理システムの事例
 研究代表者:大谷二郎(日野市市民生活部)
■2−E:「政策評価」座長:長峯純一(関西学院大学)
○行政評価の日米比較−行政経営の革新に向けて
 研究代表者:小野達也(株式会社富士通総研経済研究所)
○「公益」の担い手の多様化とその活動の活性化にむけた提言
 研究代表者:伊永大輔(慶應義塾大学大学院)
○マネジメント改革志向の政策評価ー国土交通省における理念と取組ー
 研究代表者:渋谷和久(国土交通省)
○中立命題と財政政策
 研究代表者:村田治(関西学院大学経済学部)
■3−A:「選挙と政治参加」座長:草野厚(慶應義塾大学)
○自律発生コミュニティによる個人の政策参加
 〜選択的夫婦別姓をめざすインターネット活動
 研究代表者:折田明子(慶應義塾大学大学院)
○ネットワーク時代の政治活動の可能性と限界
 ー2001年3月千葉県知事選挙の事例からー
 研究代表者:坂田顕一(目白大学大学院)
■3−B:「地域振興」座長:細野助博(中央大学)
○「画一性を纏う県際水源地」から
 『活力自己補給体としての国際的水源地への道筋』
 研究代表者:吉田 稔(株式会社オリエンタル設計事務所)
○「安佐NPOネットワークセンター」による産学官民連携の軌跡
 研究代表者:長江庸泰(佐野国際情報短期大学経営情報科)
○環状メガロポリス構造に関する一考察
 研究代表者:平 修久(聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科)
■3−C:「通商」座長:小田正規(三和総合研究所)
○日韓自由貿易協定の分析
 研究代表者:中島朋義(財団法人環日本海経済研究所)
○アジア諸国のマクロ経済政策シミュレーション
 研究代表者:田中紀子(関西学院大学大学院)
■3−D:「行財政改革」座長:大田弘子(政策研究大学院大学)
○財政制度改革と公会計制度改革
 研究代表者:桜内文城(財務省大臣官房文書課)
○独立行政法人の業務運営並びに財務会計に関する制度的・理論的考察
 研究代表者:岡本義朗(三和総合研究所)
○経済財政諮問会議への提言ーよりよい経済政策決定のために
 研究代表者:高橋久恵(東京財団)
■3−E:「外交、安全保障」座長: 高見澤将林(防衛庁)
○日本型中東和平支援政策の全体像とその効果
 研究代表者:山本達也(慶應義塾大学大学院)
○大メコン圏開発をめぐる地域協力
 研究代表者:野本啓介(国際協力銀行開発金融研究所)
○情報収集衛星導入における政策決定過程分析
 〜「政策の窓モデル」の視点から〜
 研究代表者:中島耕三郎(青山学院大学大学院)
■ポスター発表
○選挙におけるテレビ報道の検証 
 研究代表者:小野塚征志(富士総合研究所)
○戦後日本の文化政策と芸術文化基本法 
 研究代表者:野田邦弘(横浜市立大学)
○“消費低迷”は本当か―価格下落が可能にする「選択的支出」の拡大―
 研究代表者:小方尚子(日本総合研究所)
○公共施設の効率的マネージメント―美術館の調査・分析―
 研究代表者:斎藤充代(関西学院大学大学院)
○広義の安全保障概念と納税者負担の考察 
 研究代表者:河内祐典(財務省)
○質問状、なぜNTT研究所は国立移管か
 研究代表者:森本英之(元朝日新聞編集委員)
  
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第2回政策メッセ:個人会員・研究発表(2000年12月:慶応義塾大学)

1:教育費負担をめぐる諸外国の動向〜親および営利企業による
  教育の扱いについて〜
  池本美香(さくら総合研究所)
2:三重県の行政経営戦略
  〜New Public Managementと三重県行政システム改革〜
  居戸利明(三重県)、向井正治(三重県)
  土井英尚(三重県)、中嶋年規(三重県)
3:シミュレーション・コードによる政策コミュニケーションの進化
  井庭崇(慶應義塾大学)
4:箱庭経済シミュレーションの基礎モデル、および政策分析への可能性
  井庭崇、中鉢欣秀、高部陽平、廣兼賢治、津屋隆之介、
  田中潤一郎、上橋賢一、北野里美、高松祐三、石渡元春、竹中平蔵
  (以上慶應義塾大学)
5:地域財政乗数の低下と地域間政策協調ゲーム
  −KUTC版大阪経済モデルによる推計−
  鵜飼康東(関西大学)、竹村敏彦(大阪大学)
6:プロバイダの法的責任
  宇都宮崇人(東京大学)、小田晃一(東京大学)、
  小田晋一郎(東京大学)、根津周二(東京大学)、
  服部博之(東京大学)、山本倫彦(東京大学)、毛利 航(東京大学)
7:創造的中小企業創出支援事業の評価
  江島由裕(岡山大学)、野田遊(三和総合研究所)
8:公共iDCによる自治体の電子化と電子調達への応用について
  大橋正和(中央大学)、岡嶋裕史(中央大学)
9:電子政府における政策評価システムの研究
  大橋正和(中央大学)、西尾政英(中央大学)、岡嶋裕史(中央大学)
10:橋本政権における行政改革の政策過程分析
   小野塚征志(慶應義塾大学)
11:財普及現象における情報不完全性と意思決定
   〜Cellular Automata による Logisticモデルの解析〜
   柿沼 彰(中央大学)、河野光雄(中央大学)
12:地方の公共事業はなぜ止まらないのか
   ー東京都臨海副都心計画継続の政策過程分析ー
   片岡正昭(慶應義塾大学)
13:住民参加による公益性判断のあり方
   ー住民と行政の協働による小さな政府実現に向けてー
   加藤秀樹(慶應義塾大学・構想日本)、又木毅正(慶應義塾大学)、
   伊永大輔(慶應義塾大学)、布施吉章(慶應義塾大学)、
   渡邉由紀(慶應義塾大学)
14:幼児期における環境教育の効果
   ー兵庫県市島町における取組みの調査・分析ー
   北村美香(関西学院大学)、長峯純一(関西学院大学)
15:テレビ報道の正しい見方
   草野厚(慶應義塾大学)、小野塚征志(慶應義塾大学)
16:男女共同参画社会における地域住民のネットワークづくりの必要性
   −学童期児童の取り組みを通して−
   呉屋奈都子(関西学院大学)
17:New Public Management理論と実践の融合を目指して〜
   英米の地方政府における行政評価システムを手がかりに〜
   左近靖博(関西学院大学)
18:職員意識と自治体改革
   −政策評価システム導入の組織・個人インパクトの考察−
   佐々木寿志(関西学院大学)
19:公定ナショナリズムとしてのマルチカルチュラリズム
   −現代オーストラリアにおける国民統合言説の再構築−
   塩原良和(慶應義塾大学)
20:京都市立図書館を例とした政策評価分析
   篠原総一(同志社大学)、森杉芳壽(東北大学)、
   伊多波良雄(同志社大学)、八木匡(同志社大学)、
   根本二郎(名古屋大学)
21:政策形成支援プラットフォーム・コンソーシアム
   澁川修一(国際大学GLOCOM、通商産業省通商産業研究所)、
   山内康秀(国際大学GLOCOM)、鈴木寛(慶應義塾大学)、
   渋谷恭子(編集工学研究)、土屋聡(慶應義塾大学)
22:外国人受入れに関する政策提言Part1
   −出入国管理政策に対する提言−
   鈴木江理子(フジタ未来経営研究所)
23:老人医療サービス需要の推計
   鈴木健司(関西学院大学)
24:首都機能移転の経済的費用便益分析
   平修久(聖学院大学)
25:米国における「Global Change Research Act」に
   関する政策過程の研究
   竹下寿英(麻布大学)
26:NPO評価研究の発展と我が国国際開発政策への適用に
   向けた序論的研究
   立岡浩(広島国際大学)
27:「有料道路と農道のプロジェクト評価」
   −費用−便益分析と多基準分析による投資の優先順位の検討−
   田中宏樹(PHP総合研究所)
28:財政構造改革のシミュレーション分析
   千田亮吉(明治大学)
29:グローバル時代の文化政策の課題
   土田剛士(京都大学)
30:ラムサール条約から見た中池見湿地問題
   土田剛士(京都大学)
31:総合政策学のアプローチ〜学際性の書類型と政策形成支援
   プラットフォームにみる新たな展開〜
   土屋聡(慶應義塾大学)
32:アメリカIT政策が日本に与える示唆
   手嶋彩子(フジタ未来経営研究所)
33:両毛広域都市圏における地域情報化の軌跡
   長江庸泰(佐野国際情報短期大学)
34:英国自治体ソーシャルサービスにおける業績指標
   長澤紀美子(新潟青陵大学)
35:現代消費者の意識と態度
   長澤哲夫(日本リサーチ総合研究所)
   畦川和弘(日本リサーチ総合研究所)
36:日韓自由貿易協定の効果分析
   中島朋義(環日本海経済研究所)、権五景(環日本海経済研究所)
37:新たな"厚生指標"作成の試み
   長島直樹(富士通総研)、新堂精士(富士通総研)
38:高齢者の世帯構成からみた介護需要
   中田慶子(フジタ未来経営研究所)、岸智子(大妻女子大学)
39:就業女性に対する社会的育児支援政策の実施過程における有効性
   中庭光彦(中央大学)
40:最適都市規模に関する実証分析−不交付団体の歳出構造を用いて−
   長峯純一(関西学院大学)
41:産業用ヘンプのカスケード利用における経済性
   西田陽光(構想日本)、赤星栄志(構想日本)、
   根本泰行(ハワイ州産業用ヘンプ実験プロジェクト)
42:日本の外国籍住民とシティズンシップ概念からみた地方参政権
   西田陽光(構想日本)、太田美行(構想日本)
43:「サラリーマン+専業主婦」という家族を前提とした社会制度改革の提案
   西田陽光(構想日本)、山谷真名(構想日本)、瀬地山角(東京大学)
44:選挙運動にも規制緩和と情報開示を!
   −衆議院議員選挙前と後のアンケート調査の結果をふまえて−
   西田陽光(構想日本)、山谷真名(構想日本)
45:地域主体の新しい教育づくり政策
   −『地域の学習支援ネットワーク作り』の提案−
   西田陽光(構想日本)、山谷真名(構想日本)
46:仮想評価法応用による社会的合意形成に基づく福祉交通推進政策の研究
   西山敏樹(慶應義塾大学)、後明賢一(慶應義塾大学)
47:イギリスのデジタル放送
   野村敦子(さくら総合研究所)
48:Stock Price Behavior Surrounding epurchase Announcements:
    Evidence from Japan
    畠田 敬(流通科学大学)、砂川伸幸(神戸大学)、
49:教育改革の今日的状況
   樋口健(三井情報開発蠢躪膰Φ羹蝓
50:システム・ダイナミックスの手法による世代別租税・社会保障負担
   及び給付のバランス推計モデルの開発研究
   藤正 巖(政策研究大学院大学)、松谷明彦(政策研究大学院大学)、
   松浦弘幸(政策研究大学院大学)、大田弘子(政策研究大学院大学)、
   田口晶子(政策研究大学院大学)
51:多摩センター地区活性化に寄せる世代間格差−多摩そごう閉鎖ニュース
   を契機として行った緊急アンケート結果報告−
   細野助博(中央大学)、矢部拓也(東京都立大学)
52:夜間光衛星画像データDMSPによるアジアの地域別経済活動強度推定
   松村寛一郎(三和総合研究所)、
   中野泰臣(京都大学・米国大気海洋局)、
   Chris Elvidge(NOAA National Geophysical Data Center)、
  中谷友樹(立命館大学)、一ノ瀬俊明(国立環境研究所)
53:90年代の米国商業銀行における大型合併の効果
   三上寿雄(さくら総合研究所)
54:自治体における新しい環境マネジメントシステムのあり方
   美濃地研一(三和総合研究所)、永井克治(三和総合研究所)、
   池田雅弘(三和総合研究所)、牧大介(三和総合研究所)
55:道路投資のコストとベネフィット
   ーCBAのよる時系列評価と地域別評価ー
   三好博昭(三井情報開発蠢躪膰Φ羹蝓
56:費用便益分析を用いた職域健康増進プログラムの評価
   武藤孝司(順天堂大学)
57:公共投資の政策評価
   村田 治(関西学院大学)
   後藤達也(関西学院大学)
58:「東京」(03)を「西ベルリン」に 、
   全国の「市内」に「IT」革命でバーチャルネットワークの構築を
   森本英之(元朝日新聞編集委員)
59:現在における公共圏の可能性−コミュニティの協働による
   学際ネットワーク形成の試み−
   泰松範行(慶應義塾大学)、迫間健太郎(慶應義塾大学)、
   橋本竜太郎(明治大学)、助友崇(明治大学)、
   山口浩(明治大学)、松本豊(明治大学)
60:住民との協働による政策検証
   山路栄一(三重県)、窪田好男(神戸学院大学)、
   丸山晃(鈴鹿国際大学)、飯田美智子(津こどもNPOセンター)、
   崎久保直美(三重県社会福祉協議会)、水飼健治(水環境調査会)、
   原口正裕(コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」)、
   足立謙冶(三重県社会経済研究センター)、
   森岡賢治(三重県社会経済研究センター)、西城昭二(三重県)、
   中嶋年規(三重県)、杉崎誠(三重県)、小野明子(三重県)、
   森隆裕(三重県)、辻本浩哉(三重県)
61:『水源地新経営戦略』−触媒としての「リダンダンシー道路」は
   都市計画と経済的厚生とをつなぐ接点 −圏央道・中央道の狭間に
   立地する水源地の新しい発展は、未来予測の過程が地域を変える−
   吉田 稔(オリエンタル設計事務所)、神田 功(神田経営研究所)
62:三重県の新しい政策マネジメントシステム
   渡邉耕三、北岡寛之、山路栄一、山岡勝志、田中彰二、西城昭二、
   大西宏明、中嶋年規、中村郷士(以上三重県)
63:公立校教育費用の負担と地方自治:
   アメリカにおける経済景気と教育費用の相関関係とその実証
   渡邉 聡(American Institutes for Research)
  
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第1回政策メッセ:個人会員・研究発表(1999年12月:中央大学)

1:社会保障制度改革に伴う所得再分配効果の変化
  渥美由喜(富士総合研究所)
2:米国(連邦・州)・カナダの「行政評価システム」と日本への示唆
  荒川潤(三和総合研究所)・久野新(三和総合研究所)・
  渡辺真砂世(三和総合研究所)
3:効果的な防災広報
  荒木田 勝(富士総合研究所)
4:大型技術開発プロジェクトのマネジメントに関する研究
  稲員大吾(東京大学大学院工学系研究科)
  玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)
5:Boxed Economy Modelによる政策分析手法の提案
  井庭崇(慶應大学政策・メディア・研究科、日本学術振興会特別研究員)
  廣兼賢治(慶應大学環境情報学部)・吉川友宏(慶應大学総合政策学部)、
  武藤佳恭(慶應大学政策・メディア研究科)・
  竹中平蔵(慶應大学政策・メディア研究科、フジタ未来経営研究所)
6:株式市場ビッグバンの影響〜取引所外取引の解禁と執行コスト
  宇野 淳(日本オプティマーク・システムズ)
7:中小企業創造活動促進法に基づく各種政策的措置の意図と効果の検証分析
  江島由裕(岡山大学経済学部・三和総合研究所)
8:産業・労働の変容と家族のあり方〜育児教育と高齢者の生活環境を中心に〜
  戎野淑子(慶應義塾大学産業研究所)
9:日中韓の家族変動の概観〜経済発展との関係〜
  翁 祖宝(慶應義塾大学大学院経済学研究科)
10:情報技術における研究・教育政策〜客観情報から主観責任へ〜
   大岩 元(慶應大学環境情報学部)
11:ニュー・パブリック・マネジメント理論の適用に関する展開
   大住莊四郎(新潟大学経済学部)
13:政策評価における費用便益分析の利用について〜西宮北有料道路を例に〜
   大野泰資(三和総合研究所)・柴田愛子(関西学院大学総合政策学部)、
   長峯純一(関西学院大学総合政策学部)・片山泰輔(三和総合研究所)、
   久野 新(三和総合研究所)
14:アメリカのNPO政策から何を学ぶか
   大橋照枝(麗澤大学)
15:コンポーネント指向多階層アプリケーションモデルによる地域情報化について
   大橋正和(中央大学総合政策学部)
16:プロセスマネジメントによる行政評価システムの研究
   大橋正和(中央大学総合政策学部)
17:社会変化に対応した新たなヘルスプロモーション・システムの構築
   〜疾病予防・健康増進への投資と効果の視点から〜
   岡崎真理(さくら総合研究所)
18:技術進歩による利用システムの変化を伴う利用システムの研究
   〜マイクロマシン技術応用アプリケーションにおける事例〜
   岡田栄一郎(東京大学大学院工学系研究科)
   玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)
19:CMCによる情報公開・共有型政策支援ツールの研究
   落田 理(慶応義塾大学政策・メディア研究科)
20:アジア通貨基金構想崩壊の原因
   小野塚征志(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科)
21:地方行革の現状とエクセレントガバメントの実現に向けた課題
   小原一樹(野村総合研究所)
22:充実する中小企業向け金融
   菊森淳文(さくら総合研究所)
23:金融政策の目標と有効性〜ゼロ金利政策と量的緩和政策〜
   北坂真一(神戸大学大学院 国際協力研究科)
24:日銀のバランスシートが金融政策の幅を決める
   久保英也(ニッセイ基礎研究所)
25:オープンソース型立法補助機関・国会シンクタンクの提案
   久保裕也(慶応義塾大学政策・メディア研究科)
26:科学技術進行における政府の役割〜イノベーションプロセスからの導出〜
   玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)
27:発展途上国の教育計画と教育財政政策
   〜タンザニアにおける基礎教育普及に関する財政政策分析〜
   河野佐恵子(九州大学大学院 人間環境学研究科)
28:定期借家権創設の制度デザイン
   神江沙蘭(東京大学法学部)・重久真毅(東京大学法学部)
   周 偉国(東京大学経済学部)・中條美和(東京大学法学部)
  野沢泰志(東京大学法学部)・吉田真晃(東京大学法学部)
29:仮想評価法応用による交通環境の福祉推進方策の研究
   後明賢一(慶應義塾大学総合政策学部)
   西山敏樹(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科)
30:情報通信ネットワークをめぐる政策諸課題の検討
   近藤勝則(郵政省郵政研究所)
31:地方交付税制度の運用に関する分析〜基準財政需要額に着目して〜
   近藤 学(さくら総合研究所)
32:政策評価手段としての企業環境格付け
   斎藤栄子(三和総合研究所)・竹田雅浩(三和総合研究所)、
   宗像真一郎(三和総合研究所)他
33:ソフトな予算制約式と地方分権
   佐藤主光(一橋大学大学院経済学研究科)
34:地域マーケティングの考え方を用いた政策の有効性の検証
   島崎耕一(三和総合研究所)・美濃地研一(三和総合研究所)
   山田美智子(三和総合研究所)・岡島健蔵(三和総合研究所)
   牧大介(三和総合研究所)・湧口卓(三和総合研究所)
35:期待される音楽配信サービスと著作権問題
   島田浩志(さくら総合研究所)
36:自由貿易と環境保護
   金 堅敏(富士通総研経済研究所)
37:厚生年金制度改革の国民生活と経済への影響〜
   ライフサイクル一般均衡型世代重複モデルを用いた
   数値解析によるシミュレーション分析
   菅 桂太(慶応義塾大学大学院経済学研究科)
38:国有地管理処分政策の分析〜都市再生のための国有地活用の再検討
   鈴木 隆(慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科)
39:医療保険における世代間不公平と積立方式への移行)
   鈴木 亘(大阪大学大学院経済学研究科)
40:道路事業への評価システム導入に向けての取組み
   濱田俊一(建設省土木研究所)・曽根真理(建設省土木研究所 )
   四辻裕文(建設省土木研究所)
41:公共事業とその評価〜新世紀への提案〜
   行政経営フォーラム 公共事業評価分科会
   田尻慎太郎(ライフデザイン研究所)・福田志乃(日本工営)
   伊関友伸(東京大学大学院(埼玉県派遣))・江口雅祥(三和総合研究所)
42:組織間関係NPOのマネジメント研究とこれからの政策研究へ向けて
   立岡 浩(広島国際大学医療福祉学部)
43:木材生産国での丸太輸出規制が日本の木材市場へ与えた影響に関する研究
   立花 敏(東京大学大学院農学生命科学研究科)
44:銀行信用と金融政策の効果
   田中久美子(同志社大学大学院経済学研究科)
45:国際金融システムの変貌とIMF
   谷岡慎一(大蔵省)
46:1980年代後半の日本の金融政策
   地主敏樹(神戸大学経済学部)・黒木祥弘(大阪府立大学経済学部)
   宮尾龍蔵(神戸大学経済経営研究所)
47:米国教育政策における積極的差別是正措置
   土屋 聡(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
48:保育需要の経済分析
   筒井晶子
49:社会保障制度と消費の世代間分配
   寺井公子(東京大学大学院経済学研究科)
50:わが国における国債の持続可能性と国債管理政策
   土居丈朗(慶應義塾大学経済学部)
51:両毛広域都市圏における広域ネットワーク化の軌跡
   〜両毛広域都市圏構想と公共施設相互利用の実施〜
   長江庸泰(学校法人佐野日本大学学園
   佐野国際情報短期大学経営情報科・社会福祉学科)
52:冷戦後における米国の対外援助政策の方向性〜商業主義援助の台頭〜
   長岡佐知(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
53:公共投資の構造改革
   中里 透(上智大学経済学部)
54:日本における航空規制緩和〜政策効果分析のサーベイ〜
   中島朋義(財団法人環日本海経済研究所)
55:設備ヴィンテージと生産性に関する一考察
   〜投資抑制は生産性低下に直結:必要な新規投資促進策〜
   長島直樹(富士通総研経済研究所)
56:社会関係資本(Social Capital)の構造と役割
   〜多摩ニュータウンに見るコミュニティネットワークの実証分析〜
   中庭光彦(プロジェクト・ブレーン株式会社、中央大学総合政策研究科)
57:覚書による省庁間の近似性
   長野綾子(東京大学大学院工学系研究科)
   玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)
58:小規模市町村の交付税削減と広域行政
   中野英夫(専修大学経済学部)
59:遺産動機、公的年金を含めた所得再分配政策の帰着
   〜世代重複モデルによる分析〜
   仲間瑞樹(山口大学経済学部)
60:地方交付税の算定構造・配分構造に関する分析
   長峯純一(関西学院大学総合政策学部)
61:道路投資配分の政治的要因
   長峯純一(関西学院大学総合政策学部)
62:産業用大麻を利用したバイオマス産業政策
   西田陽光(構想日本)・赤星栄志(構想日本環境政策グループ)
63:消費者からの自然エネルギー導入を促進するグリーンカードの提案
   西田陽光(構想日本)・高瀬香絵(構想日本)・飯田哲也(日本総合研究所)
   鮎川ゆかり(WWF(世界自然保護基金)ジャパン)
   真野秀太(衆議院議員河野太郎秘書)
64:地域社会が主体となった教育の展開
   西田陽光(構想日本)・宮西嘉樹(構想日本)
65:資本移動規制導入の意義と課題
   根本忠宜(三和総合研究所)
66:科学分野における技術開発プロジェクトの多元性に関する研究
   野口直平(東京大学大学院工学系研究科)
   玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)
67:高等教育機関と生涯学習〜ラーニングソサイエティへの道程〜
   野田邦弘(横浜市立大学)
68:次世代家電市場をめぐる戦略的提携の行方
   野村敦子(さくら総合研究所)
69:Bank Credit Market in Japan:A Structural VAR Analysis
   畠田 敬(流通科学大学商学部)
70:日本型タウンマネジメントと合意形成
   花里聡明(E.C.I.代表取締役・街づくりプロデューサー)
71:いわゆる金融サービス法(金融市場法)制定の必要性
   林 康史(大和証券投資信託委託株式会社・東北財経大学(中国大連)
   ・東京大学大学院法学政治学研究科)
72:高等教育機関における職業人受入れ課題
   樋口 健(三井情報開発株式会社総合研究所)
73:地方税務行政に関する分析
   房本恭明(富士総合研究所)・児玉博昭(富士総合研究所)
74:今後のごみ処理行政のあり方と費用負担を考える
   〜消費者、行政、事業者それぞれの責任と経済的インセンティブ〜
   藤波 匠(さくら総合研究所)
75:生涯現役推進全国実態調査から見た今後の健康づくり政策提言
   厚生省健康科学総合研究班
   星 旦二(東京都立大学大学院都市科学研究科)
   藤原佳典(京都大学医学部老年内科学)他25名
76:改正住民基本台帳法と個人情報保護政策
   穂積継太(帝塚山大学法制策学部)
77:Global Risk Management Systemの在り方に関する研究
   松村寛一郎(東京大学 先端科学技術研究センター、三和総合研究所)
   玄場公規(東京大学先端科学技術センター)
78:現代日本における職人型人間〜我が国科学技術政策への含意〜
   丸楠恭一(目白大学人文学部)
79:高齢化時代に向けた個人年金制度の再構築
   三上寿雄(さくら総合研究所)(欠)
80:顧客指向に基づいた窓口業務のあり方
   〜市役所窓口業務をモデルケースとして〜
   美濃地研一(三和総合研究所)・島崎耕一(三和総合研究所)
   野田遊(三和総合研究所)・斉藤裕美(三和総合研究所)
   旗哲也(三和総合研究所)
81:90年代の日本経済と設備投資循環
   宮川 努(学習院大学経済学部)
82:移民受け入れのコストとベネフィット
   三好博昭(三井情報開発株式会社総合研究所)
83:小企業における産業保険サービス推進政策に関する国際比較
   武藤孝司(順天堂大学医学部公衆衛生学教室)
84:大学における生涯学習システムの構築
   村田 治(関西学院大学経済学部)
85:地方行政における部局横断的な事業評価手法の提案
   森 浩(三菱総合研究所)・新田啓之(三菱総合研究所)
   尾花尚弥(三菱総合研究所)
86:広域県連合による生活者の視点に立った政策の可能性
   森嶋伸夫(一新塾政策研究会)・小島浩司(一新塾政策研究会)
87:200兆円経済効果の起爆剤
   〜デジタル放送は情報網一元化にも好機 国民に負担感ない実現策〜
   森本英之(元朝日新聞編集委員)
88:安易な量獲得のアセットマネジメントビジネスは失敗に終わる
   矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所)(欠)
89:日本の情報化と分散〜協働型政策支援プラットフォームの必要性〜
   山内康英(国際大学GLOCOM、慶應義塾大学SFC)
90:年金制度改革シュミレーション分析〜主な改革案の比較〜
   山田剛史(ニッセイ基礎研究所)
91:米国における対エルサレム法案をめぐるパワーゲームの構造
   山本達也(慶應義塾大学大学院)
92:市町村防災行政の現状分析及び今後の課題〜地域防災計画の分析から〜
   山本正典(社会工学研究所)・高雄綾子(社会工学研究所)
93:高齢者会の財産管理
   結城千詠(さくら総合研究所)
94:不確実性や不透明性の高まりと所得再分配のあり方
   横山重宏(三和総合研究所)
95:日本女性の就業と結婚行動
   吉田千鶴(慶應義塾大学経済学研究科)
96:人は動機づけ(Incentive)に反応する〜圏央道の貫通に伴う水源地域
   リスクポイントの存在に対応した信頼性のある事前対応
   <ハイウエイ・オアシス有効活用策>について〜
   吉田 稔(技術士、株式会社オリエンタル設計事務所)
97:カスケード型資源利用の提案
   〜リサイクル資源の国際流動、使用済耐久消費財の国際貿易〜
   和田尚久(福井県立大学経済学部)
98:Asymmetric effects of monetary policy:Japanese experience
   in the 1990s 金融政策の非対称性〜日本の90年代の経験〜
   渡辺 努(一橋大学)・宇井貴志(筑波大学)・加藤 涼(日本銀行)
99:米国防衛産業のコーポレート・ガバナンス〜実証的エージェンシー理論分析〜
   綿森昭示(航空自衛隊西部航空方面隊)
100:(欠)
101:日本の同盟政策
    長谷川将規(湘南工科大学)
102:対北朝鮮政策の理論的分析:日本の安全保障政策へのインプリケーション
    野口和彦(東海大学・放送大学)
103:日米安保関係・戦後アメリカ外交
    村田晃嗣(広島大学総合科学部)
104:アジア太平洋安全保障制度構築からみた日本の安全保障構想:
    鍵となる日米中の展開
    猪口 孝(東京大学東洋文化研究所)
  
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