2012年08月01日

『季刊政策分析』第6巻第3・4合併号(2012年7月)目次

『季刊政策分析』第6巻第3・4合併号(2012年7月)目次

○前号批評
 新しい経済理論を生み出す実証研究を期待する(鵜飼 康東)
○研究ノート
 医師の地域的偏在と医療費(大久保 和正)
○会員広報
 「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と』選考過程の報告(原田 泰)
○投稿規定
 投稿規定第14版
○編集後記
 消費税率引き上げと政策分析(千田 亮吉)  

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2011年08月01日

『季刊政策分析』第6巻第1・2合併号(2011年5月)目次

『季刊政策分析』第6巻第1・2合併号(2011年5月)目次
○前号批評
 ミクロデータ、パネルデータの利用と政策分析(千田亮吉)
○第1回政策分析ネットワーク賞受賞記念講演(浜田宏一)
○論文
 東アジア諸国のインフレターゲットと日本への示唆
 −インフレターゲットと金融政策ルール、物価安定との関係−(田口博之・加藤千鶴)
○研究ノート
 税源移譲のシミュレーション −消費税以上の自治体への影響の分析−(宮崎雅人)
○政策の窓
 「検証なき教育改革」を繰り返さないために −教育政策評価の普及を目指して−
 (赤林英夫・荒木宏子)
○書評(田中秀臣)
 深尾京司編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策1 マクロ経済と産業構造』
 吉川 洋編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策2 デフレ経済と金融政策』
 伊藤元重編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策3 国際環境の変化と日本経済』
○会員広報
 政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について(伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰)
○投稿規程(第14版)
○編集後記
 政策分析ネットワーク賞記念講演の掲載について(原田 泰)  
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2010年11月12日

『季刊政策分析』:第5巻第3・4合併号(2010年10月)のご案内

『季刊政策分析』:第5巻第3・4合併号(2010年10月)目次

○前号批評(田中一昭)
○研究ノート
 「信用保証と銀行の不良債権が中小企業への貸付金利に与える影響のパネルデータ分析」
(鈴木久美)
 「対外直接投資と法人税に関する実証分析」(小黒一正)
○政策の窓
 「ダボス会議の創設者・シュワブ博士は何を目指しているのか」(小池洋次)
○会員広報
 「「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と選考過程の報告」(原田 泰)
○投稿規程
○編集後記
 「本誌編集体制の刷新について」(鵜飼康東)  
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2010年10月10日

「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と選考過程の報告

○会員広報
「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と選考過程の報告 
(選考委員会司会者 原田泰)

*政策分析ネットワーク賞(本賞)
『「社会的入院」の研究』東洋経済新報社 2009年4月刊行
(印南一路 慶応大学総合政策学部教授) 1958年生

*政策分析ネットワーク賞(奨励賞)
『だまされないための年金・医療・介護入門
 社会保障改革の正しい見方・考え方』東洋経済新報社 2009年2月刊行
(鈴木亘 学習院大学経済学部教授)   1970年生

*政策分析ネットワーク賞(シンクタンク賞)
『恐慌脱出』東洋経済新報社         2009年5月刊行
(安達誠司 ドイツ証券シニア・エコノミスト)1965年生

*政策分析ネットワーク賞(『季刊政策分析』優秀論文賞)
岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」
『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号(2009年3月)
(浜田宏一:イェール大学教授)1936年生
(岡田 靖:本年4月にご逝去) 1950年生-2010年没

■選考委員(政策分析ネットワーク関係者以外は50音順)
猪口 孝 (新潟県立大学学長)
曽根 泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
八田 達夫(政策研究大学院大学学長)
森田 朗 (東京大学公共政策大学院教授)
伊藤 元重(東京大学大学院経済研究科教授)政策分析ネットワーク共同代表
鵜飼 康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長)
政策分析ネットワーク共同代表、『季刊政策分析』編集長
原田 泰 (大和総研専務理事チーフエコノミスト)
      政策分析ネットワーク共同代表、『季刊政策分析』副編集長
田幸 大輔(経済同友会企画部マネジャー)政策分析ネットワーク事務局長


 政策分析ネットワークの設立10周年を記念し、より良い社会のための政策分析が一層の発展をすることを願って、政策分析ネットワーク賞(本賞および奨励賞)、政策分析ネットワーク・シンクタンク賞、『季刊政策分析』優秀論文賞を昨年設置することに決めておりましたが、本年、上記のように第1回の賞が決定されました。以下、選考過程をご報告します。

 候補作品は、2009年中に発刊された著書及び論文のうちから、政策分析ネットワーク会員とこれまで当会にご協力いただいた有識者の方々にご推薦いただきました。ご推薦いただいた著作の中から、事務局で各賞数点に絞ったうえで、本年9月15日夕刻より、選考委員の方々に審議していただきました。審議の過程と受賞作品は以下の通りです。

 政策分析ネットワーク賞(本賞)は、印南一路著『「社会的入院」の研究』(東洋経済新報社)に決定しました。社会的入院という社会の関心の高いテーマに対して、緻密な分析により、病床が多すぎ、病床当たりのマンパワーが不足していることが治療の密度を低下させ、それが寝たきりを生むということを明確な論理と実証で明らかにした上で、斬新な政策提言を行っていることが高く評価されました。分析に当たっては、当事者の発言を丹念に聞きながらも鵜呑みにせず、マイクロデータを十分に活用していることが評価されました。一部選考委員より実証分析として、医療サービス需要者の行動分析が脆弱であるなど、不十分なところがあるとの指摘もありましたが、多くの研究者に研究テーマとデータの存在を知らしめた功績は大きいと判断されました。

 政策分析ネットワーク賞(奨励賞)は、鈴木亘著『だまされないための年金・医療・介護入門 社会保障改革の正しい見方・考え方』(東洋経済新報社)に決定しました。年金・医療・介護は多くの国民の高い関心事で、類書も多く出版されています。中には、粗雑なあるいは誤った論理と事実を提供しているものもありますが、本書は、経済学の眼を通じて、制度の問題点を包括的に指摘しています。いわゆる制度の専門家の議論への批判は鋭く、このような専門家が見逃すインセンティブの問題を多数、指摘しています。さらに、啓蒙書でありながら、多くの分析が査読付き専門誌に掲載された自らの論文に基づいていることが高く評価されました。一部選考委員より政策シミュレーションのいくつかが専門誌に掲載されたものではないので不安が残るとの指摘がありましたが、本書の価値を大きく下げるものではないと判断されました。

 シンクタンク賞は、安達誠司著『恐慌脱出』(東洋経済新報社)に決定しました。現在の世界金融危機を、1907年と1930年という過去の危機と現在のアメリカの政策と日本の政策との比較で捉え、巧みな文章で金融部門が原因である金融危機の発生過程とそこからの脱出策を論じています。執筆時点で回復はアメリカから始まり、ヨーロッパこそが苦境に陥るという見立ては、現在になってみると、著者の分析の確からしさを示しています。仮説の統計的検証が不十分で著者の直感で書いているところがある、アジアの発展についての否定的な見方は、勇み足ではないかとの指摘もありましたが、シンクタンクとして大胆な予測をすることも時には必要ということで、本書に対する評価は変わりませんでした。

 『季刊政策分析』優秀論文賞は、岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」(『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号、2009年3月)に決定されました。「失われた十年」がなぜ起こったかについては、金融面、実物面両面からの分析がありますが、本論文は、金融面のうちの、これまでさほど注目されてこなかった為替レートという要因を指摘しています。本論文は、円高と経済停滞との関係が看過されてきた理由として、円高と交易条件の改善が同義であると誤解され、「円高は当然だし好ましい」という通念がこの時代にあったとしています。その上で、実質為替レートと交易条件とは逆方向にも動くこと、このことが認識されなかったことが過度の円高を放置する政策対応を生み、長期の経済停滞を引き起こす原因となったと指摘しています。この内容が、分析も政策提案も明快で興味深いと高く評価されました。

 受賞者には賞碑と賞金が贈られます。また、受賞者の方々には、授賞式への出席と秋または春の政策メッセでの報告をお願いしております。

 選考過程を通じて、受賞作品は、政策提案が分析に基づくものでなければならないということがより明らかになったように思われます。すなわち、受賞作品は、単に政策を論じたものではなく、また、最先端の理論的問題の分析の最後に政策的含意が付随しているものでもありません。それは社会が解決を必要としている問題に分析をもって政策提言するものでなければならないということです。第1回の受賞作品は、いずれもこの要請を満たしています。また、受賞作品4点のテーマのうち、2点が社会保障政策、2点が金融政策であったことは、現在の重要な政策課題への社会の関心を反映する結果になったと思います。
若手研究者に与えられる奨励賞については、当初、選考委員会では、年令基準を厳しくすることが難しいのではないかと懸念されていました。しかし、今回の受賞作、候補作を見ますと、これまで50歳未満(もしくは政策研究を始めてからの年月が若いこと)という基準を、45歳未満(40歳未満を優先する)とすることも考えられほど、若い世代の優秀な著作が集まっていました。これは嬉しい誤算と言えるでしょう。

 候補作をご推薦いただいた政策分析ネットワーク会員と有識者の方々にはご協力を心から感謝申し上げます。シンクタンク賞につきましては、○○総合研究所という、いわゆるシンクタンクの会報に掲載された論文を多数ご推薦いただきましたが、いずれも力不足ということで外資系証券会社勤務の民間エコノミストの著作に決定いたしました。ご推薦していただいた方々には申し訳ありませんでしたが、シンクタンクは元々広い概念で考えており、シンクタンクの研究者の定義は、「非アカデミズムの研究者であり、官庁、大学設置の研究所の研究者は入らない」としていますので、受賞者の適格性には問題がありません。
『季刊政策分析』優秀論文賞は、当面、過去に掲載された全部の論文を対象とするとしております。残念ながら、『季刊政策分析』掲載される論文が年間で数本程度である現状に鑑み、この方針を来年以降も続けたいと思っております。厳密な査読誌であるという『季刊政策分析』の方針は今後も堅持いたしますが、会員及び読者の皆様方には、積極的な投稿をお願いしたいと思います。

(2010年9月15日)  
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2010年10月01日

(ご報告)『季刊政策分析』⇒投稿規程(第13版)/第5巻第3・4合併号

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『季刊政策分析』投稿規程(第13版)
『季刊政策分析』最新版投稿規程、投稿用テンプレートは、以下のURLをご確認下さい。
 ⇒http://www.kisc.meiji.ac.jp/~chida/
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『季刊政策分析』投稿規程(第13版)

 執筆者(投稿者)は、以下の投稿規程を熟読し、遵守して下さい。投稿規程に従わない原稿は受理されません。

1.投稿資格
 本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。しかし、会員・非会員に関わらず、どなたでも投稿可能です。また審査料も無料です。ただし、掲載が決定した場合には、「政策分析ネットワーク」に個人会員としてのご入会をお願いいたします。

2.審査体制
(1)本誌の掲載原稿は、政策的および公共的な問題に関する分析もしくは研究、およびこれらに関連した原稿に限ります。なお、日本以外の地域について分析される場合には、必ず現在の日本における政策上の意義について言及して下さい。
(2)本誌には、「査読論文(論文および研究ノート)」「招待論文」「書評」「政策の窓」「学界展望」「前号批評」「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
(3)原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや現在投稿中のものは投稿できません。審査中に他誌に投稿中であることが判明した場合には、自動的に不採択とします。
(4)投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の査読者によって査読が行われます。査読結果を踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定いたします。査読結果に対する異議等は受け付けません。
(5)査読結果によって、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となる場合もあります。また、掲載の条件として修正が求められた場合には、再査読が行われます。「論文」と「研究ノート」の区別については、編集委員会および査読者が「独創性」「先行研究理解」「課題と立論の整合性」「結論の妥当性」「全体構成」「文書表現」という個別6項目より総合的に判定を行います。なお、当初から、資料紹介、実態調査等を「研究ノート」として投稿することも可能です。
(6)「政策の窓」は、科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家の投稿を推進するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる原稿を歓迎いたします。本欄の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会で行います。
(7)「招待論文」「書評」「前号批評」は編集委員会で決定した執筆者に依頼するため一般からの投稿はできません。
(8)本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で編集局に通知して下さい。後日承諾書をお送りいたします。
(9)投稿論文の掲載に当たっては、編集の都合上、数式および図表の変更などの修正を行うことがあります。

3.投稿の方法および期日
(1)投稿原稿は随時受け付けます。下記の執筆要領に従った完全原稿のWordの電子媒体原稿を編集局宛に、電子メールの添付ファイルでお送り下さい。それ以外の方法では受け取りません。
(2)投稿原稿は匿名の形で査読者に渡ります。すなわち、電子媒体の投稿原稿中から執筆者の名前を判読できそうな箇所を、編集委員会が削除か伏せ字の形にして査読者に送ります。
(3) 掲載の可否は、投稿受付後3ヶ月を目処に電子メールにてお知らせいたします。
(4)査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿ファイルの提出をお願いいたします。
(5)投稿原稿の送信先は、すべて下記の編集局宛にお願いいたします。
明治大学商学部・千田亮吉研究室 『季刊政策分析』編集局
e-mail: chida@kisc.meiji.ac.jp

4.執筆要領
(1)原稿の長さ
論文原稿の字数は、20,000字以内(和文要約と英文要約の字数は除く)とします。「政策の窓」原稿の字数は、7,000字以内とします。なお、数式は全体字数の3分の1以内におさえて下さい。また、図表・写真は刷り上がり原稿に占めるスペース分の字数に換算して、全体字数に含めてカウントします。
(2)要約とキーワード
論文原稿には和文要約(400字以内)および英文要約(100語以内)をつけます。掲載が認められた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・スピーカーのチェックを受けて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で3〜5語のキーワードを明記します。本誌の要約は関係する学術Abstract誌に転載されます。なお、JEL classification number(http://www.aeaweb.org/journal/jel_class_system.html)を打って、キーワードに代えることもできます。
(3)書式
原稿の書式は以下のルールに従って下さい。
ア)原稿ファイルを作成する際は、『季刊政策分析』編集局のホームページ(http://www.kisc.meiji.ac.jp/~chida/)上に掲載されているMicrosoft Wordの『季刊政策分析』投稿用テンプレートファイルをダウンロードして使用して下さい。ページ設定等の書式やスタイルは変更しないで下さい。
イ)原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関(大学院生の場合は○○大学大学院○○研究科○○課程在籍と記入する)・職名・和文要約・キーワード・英文表題・英文執筆者氏名・英文執筆者所属機関・英文執筆者職名・英文要約・英文キーワード・本文・注・引用文献・図表の順序で構成します。
ウ)図表、写真は、本文原稿とは別ファイルにして下さい。
(4)表記法
ア)日本語句読点には、全角「、」および全角「。」を用います。
イ)章、節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記して下さい。
ウ)英数字は半角文字を用います。
エ)年号は原則として西暦のみ用います。和暦を使用したい場合は、「2003(平成15)年」のように記して下さい。
オ)外国人名や外国地名は、よく知られたもの以外は、初出の箇所にその原綴りを、「J. M.ケインズ(John Maynard Keynes)」のように記載します。
(5)図表・写真
ア)図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、原稿とともに提出して下さい。またその掲載にあたって何らかの費用が発生する場合には、執筆者にその負担をしていただく場合があります。
イ)図表は必ず白黒で作成して下さい。また、写真も本誌掲載時には白黒となります。
ウ)図表・写真の大きさについて、幅は83mm(一段)または173mm(二段)のいずれかとし、高さは235mm以内とします。基本的に投稿されたファイルをそのまま使用しますので、作成時は図表の大きさ、図表中で使用するフォント・サイズ、体裁等、読みやすさに十分配慮して下さい。
エ)図表の中央上に、「図1 世界の生態系(2003年12月末現在)」のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、図表の下部に「(出典)環境庁編『環境白書平成14年版』」のように、引用した文献を示します。
オ)図表・写真の挿入位置を原稿中に明記して下さい。
(6)注・文献引用
ア)注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「(1)」で半角括弧・数字を用いて記し、本文の最後にまとめて記載して下さい。
イ)本文中の参照文献の書き方は、原則としてハーバード方式に従い、本文中に「原田(1987)」もしくは、「Schmitter(1979)」のように、「著者名(発表年)」と記します。同一著者が同じ年に複数の文献を公刊している場合には、「原田(1987a)」、「原田(1987b)」もしくは、「Schmitter(1979a)」、「Schmitter(1979b)」のように年数字の末尾にアルファベットを追加して下さい。なお、参照文献の数式や文章を本文中に直接引用された場合には、引用部分を「」で括った上で注を付け、巻末注において「原田(2005)、14−16頁」「Schmitter(1979), pp.17-19」のように必ず引用箇所を明記して下さい。
ウ)本文中に言及されていない文献を末尾の文献リストに記載しないで下さい。文献リストは、著者名、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、掲載ページの初期値と最終値の順で記載します。また文献の記載順は、著者名のアルファベット順に列挙して下さい。和文文献は、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」で括ります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか下線を引きます。以下に例を示します。
青木昌彦(1995),『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社.
Milgrom, P. and J. Roberts (1992), Economics, Organizations and Management, Englewood Cliffs, New Jersey, Prentice-Hall.(伊藤秀史・今井晴雄・奥野(藤原)正寛訳(1997),『組織の経済学』NTT出版).篠崎彰彦(2001),「IT投資の経済効果に関する実証研究」『経済学研究』第68巻第2・3号,219-235.Gilboa, I. and D. Schmeidler(1995),“Case-Based Decision Theory”,Quarterly Journal of Economics 110:605-639.
エ)写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
(7)数式
ア)数式の最後には必ず数式番号を振って下さい。
イ)上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書いて下さい。
ウ)数式に必要な行数もなるべく少なくなるように書いて下さい。
(8)謝辞
謝辞を記載する場合は、新規投稿の段階では記載せず、掲載が決定した後の最終原稿を提出する際に、本文と文末中の間に追記して下さい。謝辞には、執筆の過程において助言を受けた研究者の氏名と所属研究機関を明記し、匿名査読者への謝意を記入して下さい。また、論文執筆にあたって受けた研究補助金、論文の内容について発表した研究集会等を明記する場合も、この項目に記載して下さい。
(9)論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表は査読者の審査に通過した方にお送りいたします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書を発行いたします。

(第13版  2010年10月1日)
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2010年04月01日

『季刊政策分析』:第5巻第1・2合併号(2010年3月)のご案内

『季刊政策分析』:第5巻第1・2合併号(2010年3月)目次

○前号批評(長峯純一)
○論 文
 「道路整備は周辺地域に何をもたらすのか?」(要藤正任)
○政策の窓
 「科学技術への投資は経済成長率を上昇させるのか」(原田 泰)
 「鳩山由紀夫氏の戦略的決断:ゲーム理論的接近」(鵜飼康東)
○会員広報
 「政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について」
 (伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰)
○総目次
 『季刊政策分析』第1巻第1号〜第4巻第3・4合併号
○投稿規程
○編集後記
 「鳩山政権と政策分析への期待」(角南 篤)  
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2009年12月25日

『季刊政策分析』:第4巻第3・4合併号(2009年10月)のご案内

『季刊政策分析』:第4巻第3・4合併号(2009年10月)目次

○前号批評(原田 泰)
○論文
 「地域SNSとソーシャル・キャピタル計測」(吉田倫子)
○ISFJ日本政策学生会議優秀論文
 「再販売価格維持行為の経済分析
  ―出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか―」
  (高木謙太郎・本田健太郎・瀬尾友希子)
○会員広報
 「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」報告」(田幸大輔)
○投稿規程
○編集後記
 「政策の窓およびISFJ日本政策学生会議優秀論文について」(鵜飼康東)  
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2009年04月01日

(ご報告)『季刊政策分析』:第4巻第1・2合併号(2009年3月)のご案内

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『季刊政策分析』:第4巻第1・2合併号(2009年3月)目次

○前号批評(長峯純一)
○招待論文
 「実質為替レートと失われた10年」(岡田 靖・浜田宏一)
○論文
 「資本流入と成長率、国内貯蓄・投資比率
  ―急速に変化する新興国における影響―」(大田英明)
○会員広報
 「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」開催案内」
 (伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰)
○投稿規程
○編集後記
 「招待論文欄の設置について」(鵜飼康東)
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2009年03月13日

(ご報告)『季刊政策分析』⇒投稿規程(第12版)/第3巻第3・4合併号/第3巻第1・2合併号

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『季刊政策分析』投稿規程(第12版
『季刊政策分析』最新版投稿規程、投稿用テンプレートは、
 以下のURLをご確認下さい。
 ⇒http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/kikan/qjpa.html
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『季刊政策分析』投稿規程(第12版)

 執筆者(投稿者)は、以下にあげる投稿規程を熟読し、遵守して下さい。
投稿規程に従わない原稿は受理されません。

1.投稿資格
 本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。しかし、会員・非会員に関わらず、
どなたでも投稿可能です。また審査料も無料です。ただし、掲載が決定した場合には、
「政策分析ネットワーク」に個人会員としてのご入会をお願いいたします。

2.審査体制
(1)本誌の掲載原稿は、政策的および公共的な問題に関する分析もしくは研究、および
これらに関連した原稿に限ります。なお、日本以外の地域について分析される場合
には、必ず現在の日本における政策上の意義について言及して下さい。
(2)本誌には、「査読論文(論文および研究ノート)」「招待論文」「書評」「政策の
窓」「学界展望」「前号批評」「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
(3)原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや
現在投稿中のものは投稿できません。審査中に他誌に投稿中であることが判明した
場合には、自動的に不採択とします。
(4)投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の査読者によって査読が行われます。査読
結果を踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定いたします。査読結果に
対する異議等は受け付けません。
(5)査読結果によって、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となる場合も
あります。また、掲載の条件として修正が求められた場合には、再査読が行われ
ます。「論文」と「研究ノート」の区別については、編集委員会および査読者が
「独創性」「先行研究理解」「課題と立論の整合性」「結論の妥当性」「全体構成」
「文書表現」という個別6項目より総合的に判定を行います。なお、当初から、資料
紹介、実態調査等を「研究ノート」として投稿することも可能です。
(6)「政策の窓」は、科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家
の投稿を推進するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる原稿
を歓迎いたします。本欄の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会
で行います。
(7)「招待論文」「書評」「前号批評」は編集委員会で決定した執筆者に依頼するため、
一般からの投稿はできません。
(8)本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を
執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で編集局に通知して下さい。
後日承諾書をお送りいたします。
(9)投稿論文の掲載に当たっては、編集の都合上、数式および図表の変更などの修正を
行うことがあります。

3.投稿の方法および期日
(1)投稿原稿は随時受け付けます。下記の執筆要領に従った完全原稿のWordもしくは
TeXの電子媒体原稿を編集局宛に、電子メールの添付ファイルでお送り下さい。
それ以外の方法では受け取りません。またTeXで投稿される場合は、見本として
必ずPDF化したファイルも添付して下さい。
(2)投稿原稿は匿名の形で査読者に渡ります。すなわち、電子媒体の投稿原稿中から
執筆者の名前を判読できそうな箇所を、編集委員会が削除か伏せ字の形にして
査読者に送ります。
(3) 掲載の可否は、投稿受付後3ヶ月を目処に電子メールにてお知らせいたします。
(4)査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿ファイルの提出をお願い
いたします。
(5)投稿原稿の送信先は、すべて下記の編集局宛にお願いいたします。
関西大学 ソシオネットワーク戦略研究機構内 『季刊政策分析』編集局
e-mail: sec02@rcss.kansai-u.ac.jp

4.執筆要領
(1)原稿の長さ
論文原稿の字数は、20,000字以内(和文要約と英文要約の字数は除く)と
します。「政策の窓」原稿の字数は、7,000字以内とします。なお、数式は全体
字数の3分の1以内におさえて下さい。また、図表・写真は刷り上がり原稿に
占めるスペース分の字数に換算して、全体字数に含めてカウントします。
(2)要約とキーワード
論文原稿には和文要約(400字以内)および英文要約(100語以内)をつけます。
掲載が認められた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・
スピーカーのチェックを受けて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で
3〜5語のキーワードを明記します。本誌の要約は関係する学術Abstract誌に
転載されます。なお、JEL classification number(http://www.aeaweb.org/
journal/jel_class_system.html)を打って、キーワードに代えることもできます。
(3)書式
原稿の書式は以下のルールに従って下さい。
ア)原稿ファイルを作成する際は、『季刊政策分析』編集局のホームページ
http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/kikan/qjpa.html)上に掲載されている
Microsoft Wordの『季刊政策分析』投稿用テンプレートファイルをダウン
ロードして使用して下さい。ページ設定等の書式やスタイルは変更しないで
下さい。TeXを使用される場合は、このWordファイルのスタイルに準拠して
作成して下さい。
イ)原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関(大学院生の場合は○○大学
大学院○○研究科○○課程在籍と記入する)・職名・和文要約・キーワード・
英文表題・英文執筆者氏名・英文執筆者所属機関・英文執筆者職名・英文要約
・英文キーワード・本文・注・引用文献・図表の順序で構成します。
ウ)図表、写真は、本文原稿とは別ファイルにして下さい。
(4)表記法
ア)日本語句読点には、全角「、」および全角「。」を用います。
イ)章、節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように
記して下さい。
ウ)英数字は半角文字を用います。
エ)年号は原則として西暦のみを用います。和暦を使用したい場合には、
「2003(平成15)年」のように記して下さい。
オ)外国人名や外国地名は、よく知られたもの以外は、初出の箇所にその
原綴りを、「J. M.ケインズ(John Maynard Keynes)」のように記載します。
(5)図表・写真
ア)図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、原稿とともに
提出して下さい。またその掲載にあたって何らかの費用が発生する場合には、
執筆者にその負担をしていただく場合があります。
イ)図表は必ず白黒で作成して下さい。また、写真も本誌掲載時には白黒となり
ます。
ウ)図表・写真の大きさについて、幅は83mm(一段)または173mm(二段)の
いずれかとし、高さは235mm以内とします。基本的に投稿されたファイルを
そのまま使用しますので、作成時は図表の大きさ、図表中で使用する
フォント・サイズ、体裁等、読みやすさに十分配慮して下さい。
エ)図表の中央上に、「図1 世界の生態系(2003年12月末現在)」のように
題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、図表の下部に
「(出典)環境庁編『環境白書平成14年版』」のように、引用した文献を
示します。
オ)図表・写真の挿入位置を原稿中に明記して下さい。
(6)注・文献引用
ア)注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「(1)」で半角括弧・数字を用いて
記し、本文の最後にまとめて記載して下さい。
イ)本文中の参照文献の書き方は、原則としてハーバード方式に従い、本文中に
「原田(1987)」もしくは、「Schmitter(1979)」のように、「著者名
(発表年)」と記します。同一著者が同じ年に複数の文献を公刊している
場合には、「原田(1987a)」、「原田(1987b)」もしくは、「Schmitter
(1979a)」、「Schmitter(1979b)」のように年数字の末尾にアルファベットを
追加して下さい。なお、参照文献の数式や文章を本文中に直接引用された
場合には、引用部分を「」で括った上で注を付け、巻末注において
「原田(2005)、14−16頁」「Schmitter(1979), pp.17-19」のように
必ず引用箇所を明記して下さい。
ウ)本文中に言及されていない文献を末尾の文献リストに記載しないで下さい。
文献リストは、著者名、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、
掲載ページの初期値と最終値の順で記載します。また文献の記載順は、
著者名のアルファベット順に列挙して下さい。和文文献は、書名・雑誌名を
『』で、論文名を「」で括ります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか
下線を引きます。以下に例を示します。
青木昌彦(1995),『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社.
Milgrom, P. and J. Roberts (1992), Economics, Organizations and
Management, Englewood Cliffs, New Jersey, Prentice-Hall.(伊藤秀史・
今井晴雄・奥野(藤原)正寛訳(1997),『組織の経済学』NTT出版).
篠崎彰彦(2001),「IT投資の経済効果に関する実証研究」『経済学研究』
第68巻第2・3号,219-235.Gilboa, I. and D. Schmeidler(1995),
“Case-Based Decision Theory”,Quarterly Journal of Economics 110
:605-639.
エ)写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者
から許可を得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
(7)数式
ア)数式の最後には必ず数式番号を振って下さい。
イ)上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書いて下さい。
ウ)数式に必要な行数もなるべく少なくなるように書いて下さい。
(8)謝辞
謝辞を記載する場合は、新規投稿の段階では記載せず、掲載が決定した後の
最終原稿を提出する際に、本文と文末中の間に追記して下さい。謝辞には、
執筆の過程において助言を受けた研究者の氏名と所属研究機関を明記し、
匿名査読者への謝意を記入して下さい。また、論文執筆にあたって受けた
研究補助金、論文の内容について発表した研究集会等を明記する場合も、
この項目に記載して下さい。
(9)論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表は
査読者の審査に通過した方にお送りいたします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書
を発行いたします。
(第12版 2009年3月1日)
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『季刊政策分析』:第3巻第3・4合併号(2008年10月)のご案内

目次
○前号批評(中林美恵子)
○論 文
 「横並び意識は地方公共団体の調整手当支給率の設定に影響するか
  ―空間計量経済学によるアプローチ―」(河越正明・本城勝義)
○研究ノート
 「ポジティブ・アクションに関する一考察
  ―女性の管理職登用に着目して―」(大薗陽子)
○ISFJ日本政策学生会議優秀論文
 「道州財政の持続可能性―地方分権と破綻回避の両立に向けた提言―」
 (石黒俊也・川崎 新・小林奈央・竹本佳央・田中智章)
 「女性の労働供給増加に向けて
  ―配偶者控除・特別控除制度の廃止と低所得者向け税額控除制度の導入―」
 (萩原里紗)
○投稿規程
○編集後記
 「ISFJ日本政策学生会議優秀論文投稿欄設置の試み」(鵜飼康東)
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『季刊政策分析』:第3巻第1・2合併号(2008年3月)のご案内

目次
○前号批評(原田 泰)
○論 文
 「ゲームソフト産業における競争と生産性の定量的分析」(船越 誠)
○研究ノート
 「Krugmanターゲット理論の実証的検討」(佐藤綾野)
○投稿規程
○編集後記
 「投稿規程の改正の経緯」(鵜飼康東)
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2007年10月11日

(最新版・改訂版)『季刊・政策分析』:投稿規程/投稿用テンプレート

『季刊政策分析』投稿規程(第9版)
 『季刊政策分析』についてのお問い合わせ⇒http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/

執筆者(投稿者)は、以下にあげる投稿規程および執筆要領を熟読し、遵守して下さい。
 投稿規程および執筆要領に従わない原稿は受理されません。

1.投稿資格
 本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。しかし、会員・非会員に関わらず、
 どなたでも投稿可能です。また審査料も無料です。ただし、掲載が決定した場合には、
「政策分析ネットワーク」に個人会員としてのご入会をお願いいたします。
 諸般の事情によりご入会いただけない場合には、掲載論文1編につき掲載料として、
 15,000円を下記の指定口座にお振り込みいただければ、掲載いたします。なお、
 共著論文の場合でも著者全員が会員である必要がありますので,ご注意下さい。

 三井住友銀行日比谷支店 普通口座 7049978
 名義:政策分析ネットワーク

2.審査体制
(1)本誌の掲載原稿は、政策的および公共的な問題に関する分析もしくは研究、
   およびこれらに関連した原稿に限ります。なお、日本以外の地域について
分析される場合には、必ず現在の日本における政策上の意義について言及して下さい。
(2)本誌には、「査読論文(論文および研究ノート)」「政策の窓」「学界展望」「前号批評」
「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
(3)原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや
現在投稿中のものは投稿できません。審査中に他誌に投稿中であることが判明した場合には、
自動的に不採択とします。
(4)投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の査読者によって査読が行われます。査読結果を
踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定いたします。査読結果に対する異議等は
受け付けません。
(5)査読結果によって、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となる場合もあります。
また、掲載の条件として修正が求められた場合には、再査読が行われます。「論文」と
「研究ノート」の区別については、編集委員会および査読者が「独創性」「先行研究理解」
「課題と立論の整合性」「結論の妥当性」「全体構成」「文書表現」という個別6項目より
総合的に判定を行います。なお、当初から、資料紹介、実態調査等を「研究ノート」として
投稿することも可能です。
(6)「政策の窓」は、科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家の投稿を
推進するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる原稿を歓迎いたします。
本欄の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会で行います。
(7)本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を執筆者が
他の著作等に収録・転用する場合には、文書で通知して下さい。
(8)投稿論文の掲載に当たっては、編集の都合上、数式および図表の変更などの修正を行う
ことがあります。

3.投稿の方法および期日
(1)投稿原稿は随時受け付けます。下記の執筆要領に従った完全原稿のWordもしくはTeXの
電子媒体原稿を編集委員会事務局宛に、電子メールの添付ファイルでお送り下さい。
それ以外の方法では受け取りません。
(2)投稿原稿は匿名の形で査読者に渡ります。すなわち、電子媒体の投稿原稿中から執筆者の
名前を判読できそうな箇所を、編集委員会が削除か伏せ字の形にして査読者に送ります。
(3)原稿は返却いたしません。
(4) 掲載の可否は、投稿受付後3ヶ月以内に電子メールにてお知らせいたします。なお、
「査読結果に対して異議を一切申し立てない」という電子メールをいただいた方には、
査読者氏名が確定できない形にした総括査読表をお送りいたします。
(5)査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿ファイルの提出をお願いいたします。
(6)投稿原稿の送信先は、すべて下記の編集委員会事務局宛にお願いいたします。
関西大学 ソシオネットワーク戦略研究センター内 『季刊政策分析』編集委員会事務局
e-mail: sec02@rcss.kansai-u.ac.jp

4.執筆要領
(1)原稿の長さ
論文原稿の字数は、20,000字以内とします。「政策の窓」原稿の字数は、7,000字以内と
します。なお、数式は全体字数の3分の1以内におさえて下さい。
(2)要約とキーワード
論文原稿には和文要約(400字以内)および英文要約(100語以内)をつけます。掲載が
認められた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・スピーカーの
チェックを受けて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で3〜5語のキーワードを
明記します。本誌の要約は関係する学術Abstract誌に転載されます。
なお、JEL classification number(http://www.aeaweb.org/journal/jel_class_system.html)
を打って、キーワードに代えることもできます。
(3)書式
原稿の書式は以下のルールに従って下さい。
ア)原稿ファイルを作成する際は、政策分析ネットワークのホームページ
(http://www.policy-net.jp/)上に掲載されているMicrosoft Wordの『季刊政策分析』
投稿用テンプレートファイルをダウンロードして使用して下さい。ページ設定等の書式や
スタイルは変更しないで下さい。TeXを使用される場合は、このWordファイルのスタイルに
準拠して作成して下さい。
イ)原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関(大学院生の場合は○○大学大学院○○研究科
○○課程在籍と記入する)・職名・和文要約・キーワード・英文表題・英文執筆者氏名・
英文執筆者所属機関・英文執筆者職名・英文要約・本文・注・引用文献・図表の順序で
構成します。
ウ)原稿の掲載通知がありましたら、ただちに完全原稿を印刷した紙媒体を郵送して下さい。
その際、注および図表の位置、特殊な指示などはプリントアウトの上に朱書して下さい。
また使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無も示して下さい。
(4)表記法
ア)日本語句読点には、全角「、」および全角「。」を用います。
イ)節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記して下さい。
ウ)英数字は半角文字を用います。
エ)原則として西暦を用います。年号を使用したい場合には、「2003(平成15)年」のように
記して下さい。
オ)外国人名や外国地名は、よく知られたもの以外は、初出の箇所にその原綴りを、
「J. M.ケインズ(John Maynard Keynes)」のように記載します。
(5)図表・写真
   ア)図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、原稿とともに提出して下さい。
またその掲載にあたって何らかの費用が発生する場合には、執筆者にその負担をして
いただく場合があります。
イ)図表の中央上に、「図1 世界の生態系(2003年12月末現在)」のように題名を記し、
データ類を他の文献から引用する場合には、図表の下部に「(出典)環境庁編
『環境白書平成14年版』」のように、引用した文献を示します。
ウ)図表・写真の挿入位置を原稿中に明記して下さい。大きさに応じて1/4頁大(400字相当)、
1/2頁大(800字相当)と字数換算します。
(6)注・文献引用
ア)注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「(1)」で半角括弧・数字を用いて記し、
本文の最後にまとめて記載して下さい。
イ)本文中の参照文献の書き方は、原則としてハーバード方式に従い、本文中に「原田(1987)」
もしくは、「Schmitter(1979)」のように、「著者名(発表年)」と記します。同一著者が
同じ年に複数の文献を公刊している場合には、「原田(1987a)」、「原田(1987b)」
もしくは、「Schmitter(1979a)」、「Schmitter(1979b)」のように年数字の末尾に
アルファベットを追加して下さい。なお、参照文献の数式や文章を本文中に直接引用された
場合には、引用部分を「」で括った上で注を付け、巻末注において「原田(2005)、
14−16頁」「Schmitter(1979), pp.17-19」のように必ず引用箇所を明記して下さい。
ウ)本文中に言及されていない文献を末尾の文献リストに記載しないで下さい。
文献リストは、著者名、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、掲載ページの
初期値と最終値の順で記載します。また文献の記載順は、著者名のアルファベット順に
列挙して下さい。和文文献は、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」で括ります。
欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか下線を引きます。以下に例を示します。
青木昌彦(1995),『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社.
Milgrom, P. and J. Roberts (1992), Economics, Organizations and Management,
Englewood Cliffs, New Jersey, Prentice-Hall.(伊藤秀史・今井晴雄・奥野(藤原)
正寛訳(1997),『組織の経済学』NTT出版).篠崎彰彦(2001),「IT投資の経済効果に
関する実証研究」『経済学研究』第68巻第2・3号,219-235.
Gilboa, I. and D. Schmeidler(1995),“Case-Based Decision Theory”,
Quarterly Journal of Economics 110:605-639.
エ)写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を
得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
(7)数式
ア)数式番号は数式の最後に振ります。
イ)上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書きます。
ウ)数式に必要な行数もなるべく少なくなるように書きます。
(8)論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表は査読者の
審査に通過した方にお送りいたします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書を発行いたします。

(第9版 2007年8月15日)
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投稿用テンプレート

○論文タイトル
―サブタイトル(無くてもよい)―
○著者名(所属機関と役職)
○要約
 和文要約を1段組で400字以内で記述して下さい。フォントや文字ポイント等は自由です。
○キーワード:日本語のキーワードを3〜5語記述してください。JEL classification numberで
 代用することも可能です。
○1段組で、英文タイトル、英語表記の氏名、英語表記の所属・役職、Abstract(100語以内)、
 Keywords(3〜5語)を記述して下さい。フォントや文字ポイント等は自由です。
○本文以降は2段組とし、1段の1行を23字、1ページを38行、用紙サイズはA4縦、上下左右の余白を
 20mmとして下さい。文字ポイントは10ポイント、日本語はMS明朝、英数字は半角でCenturyを
 使用して下さい。このファイルはあらかじめ指定書式に設定されています。

1.  章タイトル
章のタイトル番号は「1.」「2.」といった表記にして、番号の後ろに全角空白を入れて章タイトルを
記述して下さい。また章タイトル行の前後は1行空けて下さい。
1.1 節タイトル
節タイトルはフォントをMSゴシックとし、節番号は「1.1」「1.2」というように表記して、番号の
後ろに全角空白を入れて節タイトルを記述して下さい。また節タイトル行の前は1行空けて下さい。
1.1.1 項タイトル
項タイトルはフォントをMSゴシックとし、項番号は「1.1.1」「1.1.2」のように表記して、番号の
後ろに全角空白を入れて項タイトルを記述して下さい。また項タイトル行の前は1行空けて下さい。

【注】
注は文末脚注として下さい。

【参考文献】
(著者の姓のアルファベット順)
参考文献は文末にアルファベット順で列挙して下さい。一つの参考文献が2行以上に渡るときは、
2行目以降を1字下げにして下さい。
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Posted by policynet at 11:11

2007年03月25日

『季刊・政策分析』:投稿規程の変更について

『季刊・政策分析』への論文投稿を7月1日より、随時受付とさせて頂きます。
尚、詳細につきましては近日中に投稿規程を本HPに掲載する予定です。

○投稿原稿送付先(編集局宛)
〒564−8680
大阪府吹田市山手町3−3−35
関西大学・ソシオネットワーク戦略研究センター内 季刊政策分析編集局
E-mail: sec02@rcss.kansai-u.ac.jp
TEL:06−6368−1413  
Posted by policynet at 11:12

(修正版)『季刊政策分析』投稿規程

『季刊政策分析』投稿規程

 執筆者(投稿者)は、以下にあげる投稿規程および執筆要領を熟読し、厳密に遵守してください。
投稿規程および執筆要領に従わない原稿は受理されません。

1.投稿資格

 本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。投稿者は原則として当学会の会員に限られます。
但し、非会員でも審査料10,000円を投稿と同時に下記の指定口座に振り込み、証拠書類を投稿原稿に
同封してお送り下されば、受理します。なお、共著論文の場合でも著者全員が会員である必要が
あります。

三井住友銀行日比谷支店 普通口座 7049978
名義:政策分析ネットワーク

2.原稿の種別等
(1)本誌の掲載原稿は、政策分析・公共問題の分析およびこれらに関連した領域の原稿に限ります。
(2)本誌には、「査読論文(論文および研究ノート)」「政策の窓」「学界展望」「前号批評」
  「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
(3)原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや現在投稿中
   のものは投稿できません。
(4)投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数のレフェリーによって査読が行われます。査読結果を
踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定します。
(5)査読結果によって掲載可となる場合でも、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可と
なることもあります。また、掲載の条件として修正が求められた場合には再査読が行われます。
(6)「政策の窓」は科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家の投稿を推進
するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる文章を歓迎いたします。本欄
の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会で行います。
(7)本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を執筆者が
他の著作等に収録・転用する場合には、文書で通知してください。

3.投稿の方法および期日
(1)投稿原稿の提出締切は、4月号は前年12月末日、7月号は3月末日、10月号は6月末日、
1月号は前年9月末日に、それぞれ必着とします。下記の執筆要領に従った完全原稿の紙媒体
印刷原稿および原稿を格納した電子媒体を編集委員会事務局宛に郵便か宅配便でお送り
ください。それ以外の方法では受け取りません。
(2)投稿原稿は、印刷したもの3部をご提出ください。原稿は匿名の形で査読者に渡りますので、
原稿3部のうち査読用2部については、原稿中から執筆者の名前を判読できそうな箇所を削除か
伏字の形にしてご提出ください。
(3)原稿は紙媒体と電子媒体ともにお返し致しません。
(4)査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿の電子媒体での提出をお願いします。
(5)投稿原稿の送り先は、すべて下記の編集局宛にお願い致します。
郵便番号 564-8680
大阪府吹田市山手町3丁目3番35号
関西大学 ソシオネットワーク戦略研究センター内 季刊政策分析編集局
e-mail: sec02@rcss.kansai-u.ac.jp
tel:06-6368-1413

4.執筆要領
(1)原稿の長さ
論文原稿の長さは、20,000字以内とします。「政策の窓」原稿の長さは、7,000字以内とします。
但し、字数には表題・図表・注・文献リスト・和文要約を含みますが、英文要約は含みません。
(2)要約とキーワード
論文原稿には和文要約(400字以内)および英文要約(100語以内)をつけます。掲載が認め
られた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・スピーカーのチェックを
受けてください。各要約の末尾には、それぞれの言語で3〜5語のキーワードを明記します。
本誌の要約は関係する学術Abstract誌に転載されます。なお、JEL classification numberを
打って、キーワードに変えることもできます。
(3)書式
原稿の書式は以下のルールに従ってください。
ア)原稿はA4版の用紙を使用して、23字×38行で見やすく片面印字をします。レフェリーの
書き込みのために、文章の両側のスペースを十分広くとります。各頁には、通し番号を
付けます。
イ)原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関(大学院生の場合は○○大学大学院○○研究科
○○課程在籍と記入する)・和文要約・キーワード・本文・注・引用文献・図表・英文要約
の順序で構成します。
ウ)原稿の掲載通知と同時に、ただちに完全原稿のフロッピーディスクとそのプリントアウトを
改めてお願いします。その際は、注および図表の位置、特殊な指示などはプリントアウトの
上に朱書します。また使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無も示し
ます。
(4)表記法
ア)節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記してください。
イ)英数字は半角文字を用います。「,」「.」「()」「=」などの記号類は全角文字を
用います。
ウ)原則として西暦を用います。年号を使用する場合には、「2003(平成15)年」のように
記してください。
エ)外国人名や外国地名はよく知られたものの他は、初出の箇所にその原綴りを、
「J. M.ケインズ(John Maynard Keynes)」のように記載します。
(5)図表・写真
ア)図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、オリジナルおよび仕上がり寸法大
のコピーも原稿とともに提出してください。またその作成にあたって編集委員会で何らかの
費用が必要な場合には、執筆者にその費用を負担していただく場合があります。
イ)図表の頭に、「図1 世界の生態系(2003年12月末現在)」のように題名を記し、データ類を
他の文献から引用する場合には、下部に「(出典)環境庁編『環境白書平成14年版』」の
ように、引用した文献を示します。
ウ)図表・写真の挿入位置を原稿中に明記してください。大きさに応じて1/4頁大
(400字相当)、1/2頁大(800字相当)と字数換算します。
(6)注・文献引用
ア)注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「(1),(2)」のように半角括弧・数字を用いて
記し、本文の最後にまとめて記載してください。
イ)引用文献の参照形式および文献リストの書き方は、原則としていわゆる社会科学方式に
従い、本文中には「Schmitter(1979:13=1984:20)」のように、「著者名(原著発表年:
原著引用頁=邦訳書刊行年:邦訳書引用頁)」と記します。
ウ)文献リストは、著者名(アルファベット順)、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、
巻号:所在ページの順で記載します。和文文献は、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」
でくくります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか下線を引きます。
エ)写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を
得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
(7)数式
ア)数式番号は数式の最後に振ります。
イ)上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書きます。
ウ)数式の高さもなるべく低くなるように書きます。
(8)論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表はレフェリーの審査に通過した方にお送りします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書を発行いたします。

(第7版 2007年5月19日)
  
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