政策分析ネットワーク／立法・行政・ｼﾝｸﾀﾝｸ・ﾏｽｺﾐ・政策系大学・企業等

『季刊政策分析』：第5巻第1・2合併号（2010年3月）目次

○前号批評（長峯純一）
○論 文
　「道路整備は周辺地域に何をもたらすのか？」（要藤正任）
○政策の窓
　「科学技術への投資は経済成長率を上昇させるのか」（原田 泰）
　「鳩山由紀夫氏の戦略的決断：ゲーム理論的接近」（鵜飼康東）
○会員広報
　「政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について」
　（伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰）
○総目次
　『季刊政策分析』第1巻第1号〜第4巻第3・4合併号
○投稿規程
○編集後記
　「鳩山政権と政策分析への期待」（角南 篤）  

（ご推薦のお願い）
創立10周年記念事業：政策分析ネットワーク賞／奨励賞
／シンクタンク賞／『季刊政策分析』優秀論文賞
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政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について
政策分析ネットワーク共同代表
伊藤元重
鵜飼康東
原田　泰

政策分析ネットワークは、2009年、本ネットワークの設立10 周年を記念し、
より良い社会のための政策分析が一層の発展をすることを願って、政策分析
ネットワーク賞、政策分析ネットワーク奨励賞、政策分析ネットワーク・
シンクタンク賞、『季刊政策分析』優秀論文賞を設置することを決定しました。
つきましては、政策分析ネットワーク会員の皆様、および、当ネットワークに
ご協力いただいた皆様に受賞作品の推薦をお願いいたしたく存じます。
賞の詳細は以下の通りです。

１）政策分析ネットワーク賞（本賞）
２）政策分析ネットワーク奨励賞（若手研究者に与えられる）
　若手の定義は、40代以下（40歳以下としたいが50歳未満まで認める）
　もしくは政策研究を始めてからの年月が若いこととする。政策研究を始め
　てからの年月が若いという条件については最終候補者に研究歴を提出して
　いただくことで対応する。
３）政策分析ネットワーク・シンクタンク賞（シンクタンクの研究者に与え
　　られる）
　　シンクタンクの研究者の定義は、非アカデミズムの研究者であり、
　　官庁、大学設置の研究所の研究者は入らない。
４）『季刊政策分析』優秀論文賞　 （当面、過去本誌に掲載された全部の論文を対象とする。）

賞として、賞名、受賞作品名、受賞日を刻んだ賞碑を贈る。

◎選考委員（政策分析ネットワーク関係者以外は50音順）
　猪口 孝　（新潟県立大学学長）
曽根 泰教（慶応大学大学院政策・メディア研究科教授兼総合政策学部教授）
八田 達夫（政策研究大学院大学学長）
森田 朗　（東京大学公共政策大学院教授）
伊藤 元重（東京大学大学院経済研究科教授）政策分析ネットワーク共同代表
鵜飼 康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）：政策分析
　　　　　　 ネットワーク共同代表：『季刊政策分析』編集長
原田 泰　（大和総研常務理事チーフエコノミスト）：政策分析ネットワーク
　　　　　　 共同代表：『季刊政策分析』副編集長
田幸 大輔（経済同友会企画部マネジャー）：政策分析ネットワーク事務局長

○選考過程
　昨年に発刊された著書論文を対象に、会員およびこれまで政策メッセに
　参加していただいた方他、有識者に推薦を依頼し、同年6月ないし7月に
　候補作を絞った上で選考委員会を開催する。

○選考対象作品
　2009年1月1日から2009年12月31日までに発刊された著書及び論文に限る。
　但し、『季刊政策分析』優秀論文賞は、過去本誌に掲載された全部の論文を
　対象とする。選考対象者は、本会の会員に限らない。
　事務局は推薦の多かった作品を選考委員会に提出し、最終決定は
　選考委員が行う。

各賞についてご推薦いただく際は、「賞名」「作品名」「著者名」
「出版社名または掲載誌名」「推薦理由」の５項目を必ずご記入の上、
下記の政策分析ネットワーク事務局まで、電子メールをお送り下さい。
推薦締め切りは、2010年4月末日です。
なお、すべての賞について推薦していただく必要はありません。


※下記にご記入の上、事務局に返信して下さい。
　　（ご返信先：policynet_office@yahoo.co.jp）
　　（すべての賞について推薦していただく必要はありません。）
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＜第1回政策分析ネットワーク賞候補作品推薦＞

賞　名：　
作品名：　
著者名：　
出版社名または掲載誌名：　
推薦理由：
--------------------------------------------------
○推薦者のご氏名　
ご所属　
連絡先e-mail：
--------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●ご返信先／お問い合わせ先：政策分析ネットワーク事務局
policynet_office@yahoo.co.jp
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1095088.html
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『季刊政策分析』：第4巻第3・4合併号（2009年10月）目次

○前号批評（原田　泰）
○論文
　「地域SNSとソーシャル・キャピタル計測」（吉田倫子）
○ISFJ日本政策学生会議優秀論文
　「再販売価格維持行為の経済分析
　　―出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか―」
　　（高木謙太郎・本田健太郎・瀬尾友希子）
○会員広報
　「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」報告」（田幸大輔）
○投稿規程
○編集後記
　「政策の窓およびISFJ日本政策学生会議優秀論文について」（鵜飼康東）  

（開催報告）創立１０周年記念：政策メッセ

○５２８名：事前参加申込者数
○４８６名：当日来場参加者数
○３０名：パネリスト・モデレーター
○１９名：事務局スタッフ等
---------------------------------------------------
（参考資料）「事前参加申込者の属性別比率」
◇２７％：行政関係者（中央省庁・地方自治体など）
◇２０％：大学関係者
◇１８％：シンクタンク関係者
◇１２％：立法関係者
◇１１％：民間企業・各種団体
◇１０％：マスコミ関係者
◇その他
---------------------------------------------------
政・官・民・学・メディアなど政策マーケット関係者（政策研究者と政策実務者）から多数のご参加を頂きまして、盛況の内に全プログラムを終了致しました。心から厚く御礼を申し上げます。今後ともご支援とご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

政策分析ネットワーク・共同代表　伊藤元重（東京大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　鵜飼康東（関西大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　原田　泰（大和総研）
政策分析ネットワーク・事務局長　田幸大輔（経済同友会）  

（ご案内）創立１０周年記念：政策メッセ開催

政策分析ネットワーク・共同代表　伊藤元重（東京大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　鵜飼康東（関西大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　原田　泰（大和総研）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『政策分析ネットワーク：Network for Policy Analysis』
政・官・民・学・メディアなどの政策マーケットおける、
政策研究者と政策実務者による「政策対話／人的交流」の
喚起と促進を目的とした政策情報プラットフォームです。
http://www.policy-net.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）創立１０周年記念：政策メッセ開催のご案内（9/12）
２）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
--------------------------------------------------
１）創立１０周年記念：政策メッセ開催のご案内

開催日程：２００９年　９月１２日（土）
開催時間：１１：００〜１７：１５
（11:00-12:30 / 13:30-15:30 / 15:45-17:15）
開催場所：明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
（受付⇒１３階、セッション会場⇒１階／１３階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

特別企画：全国政策系大学・大学院研究科長／学部長会議
　 　：（議長：鵜飼康東・政策分析ネットワーク共同代表）
　　 ：２００９年　９月１２日（土）１２：３０〜（関係者限り）
会員総会：２００９年　９月１２日（土）１０：３０〜（１３階）
懇親会等：２００９年　９月１２日（土）１７：３０〜（２３階：「紫紺」）
参加定員：５００名
参加費等：○無料（機関会員／個人会員／特別ご招待者）
　 　　　　 ：○１５００円（非会員）
--------------------------------------------------
【シンポジウム・ワークショップ開催企画案（9/12現在）】
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《創立１０周年記念シンポジウム：民主党政権−１》
　「衆議院総選挙の総括と民主党政権での最優先政策課題」
〜政権選択選挙の検証と民主党政権での政策運営〜
○マニフェスト（政権公約）選挙の検証
○民主党政権での政策運営の課題
○民主党政権が取り組むべき最優先政策課題

《特別ＷＳ：民主党政権−２》
　「政治主導を問う：民主党政権の組織・人事・予算」
○官邸主導体制
○政策決定プロセス／予算策定プロセス（国家戦略局＆行政刷新会議など）
○省庁再編／行財政改革／公務員制度改革
　⇒創立１０周年記念シンポジウムの関連ＷＳ

《ＷＳ−１》
　「金融危機に対する社会科学の役割」
○第１報告：「金融危機におけるミクロの問題とマクロの問題の不連続」
○第２報告：「コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界」
※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催

《ＷＳ−２》
　「科学技術政策において知識交流の場をどう設計するか」
　〜科学技術基本計画策定プロセス〜

《ＷＳ−３》
　「海洋基本法：国境政策の現状と課題」
　〜沖縄県与那国町「国境離島振興プロジェクト」〜

《ＷＳ−４：特別企画》
「季刊政策分析論文掲載者と政策実務家との討論会」
○第１報告：「ポジティブ・アクションに関する一考察〜女性の管理職登用に着目して〜」
○第２報告：「女性の労働供給増加に向けて〜配偶者控除の分析〜」
※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催
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--------------------------------------------------
【１１：００〜１２：３０】
　《ＷＳ−１》「金融危機に対する社会科学の役割」
　●モデレーター
　　筒井義郎（大阪大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　 （日本金融学会会長）
　○第１報告者
　 「金融危機におけるミクロの問題とマクロの問題の不連続」
　 　神津多可思（日本銀行金融機構局審議役）
　○第２報告者
　 「コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界」
　　宗岡　徹（関西大学大学院会計研究科教授）
　○討論者
　　藤岡隆雄 （金融庁監督局郵便貯金・保険監督参事官室総括補佐）
　　※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催

　《ＷＳ−２》「科学技術政策において知識交流の場の設計」
　　　　　　　　〜科学技術基本計画策定プロセス〜
　○牧慎一郎（内閣府原子力政策担当室参事官補佐）
　○田原敬一郎（未来工学研究所・政策科学研究センター）
　○安藤二香（科学技術振興機構・社会技術研究開発センター）
　○吉澤　剛（東京大学公共政策大学院）
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【１３：３０〜１５：３０】
《創立１０周年記念シンポジウム：民主党政権−１》
　「衆議院総選挙の総括と民主党政権での最優先政策課題」
　 〜政権選択選挙の検証と民主党政権での政策運営〜
　◇マニフェスト（政権公約）選挙の検証
◇民主党政権での政策運営の課題
◇民主党政権が取り組むべき最優先政策課題
　●モデレーター
　 　 伊藤元重（東京大学大学院経済研究科長／経済学部長）（政策分析ネットワーク共同代表）
　○パネリスト
　 　 本間正明（近畿大学世界経済研究所長・教授）
　 　 原田　泰（大和総研常務理事チーフエコノミスト）（政策分析ネットワーク共同代表）
　　 永久寿夫（ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
　　 工藤康志（言論ＮＰＯ代表）
　　 岸　博幸（慶応義塾大学大学院教授／チーム・ポリシーウォッチ）
--------------------------------------------------
【１５：４５〜１７：１５】
　《特別ＷＳ：民主党政権−２》
「政治主導を問う：民主党政権での組織・人事・予算」
　◇官邸主導体制
　◇政策決定プロセス／予算策定プロセス（国家戦略局＆行政刷新会議など）
　◇省庁再編／行財政改革／公務員制度改革
　　⇒創立１０周年記念シンポジウムの関連ＷＳ
　●モデレーター
　　 田中秀明（一橋大学経済研究所准教授）
　○パネリスト
　　　松井孝治（民主党参議院議員）（民主党：『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣）
　　　曽根泰教（慶応大学総合政策学部教授）
　　清水真人（日本経済新聞社編集委員）
　　
　《ＷＳ−４》「海洋基本法：国境政策の現状と課題」
　　 沖縄県与那国町「国境離島振興プロジェクト」
　●モデレーター
　　佐道明広（中京大学総合政策学部教授）
　○パネリスト
　　上妻　毅（財団法人都市経済研究所理事）（内閣府沖縄振興審議会専門委員）
　 国土交通省関係者
　　沖縄県庁関係者

　《ＷＳ−５：特別企画》
　　「季刊政策分析論文掲載者と政策実務家との討論会」
　●モデレーター
　　鵜飼康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）（政策分析ネットワーク共同代表）
　第１報告　：「ポジティブ・アクションに関する一考察〜女性の管理職登用に着目して〜」
　　　　　　　　大薗陽子（慶應義塾大学大学院後期博士課程）
　第１討論者：神田玲子（財団法人総合研究開発機構 研究調査部長）
　第２報告　：「女性の労働供給増加に向けて〜配偶者控除の分析〜」
　　　　　　　　萩原里紗（明治大学大学院商学研究科博士前期課程）　
　第２討論者：戸田淳仁（株式会社リクルート ワークス研究所）
　コメンテーター：森信茂樹（中央大学法科大学院教授／東京財団上席研究員）
　※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催
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２）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
　（中央省庁・大学・シンクタンクとの共同開催も含む）
○政策メッセ
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096586.html
○政策教育カンファレンス
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096591.html
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『季刊政策分析』：第4巻第1・2合併号（2009年3月）目次

○前号批評（長峯純一）
○招待論文
　「実質為替レートと失われた10年」（岡田　靖・浜田宏一）
○論文
　「資本流入と成長率、国内貯蓄・投資比率
　　―急速に変化する新興国における影響―」（大田英明）
○会員広報
　「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」開催案内」
　（伊藤元重・鵜飼康東・原田　泰）
○投稿規程
○編集後記
　「招待論文欄の設置について」（鵜飼康東）
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●旧メールアドレス：policynet@nifty.com
　　↓↓　↓↓　↓↓　↓↓
○新メールアドレス：policynet_office@yahoo.co.jp

何卒、ご変更の程、宜しくお願い申し上げます。  

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『季刊政策分析』投稿規程（第12版）
『季刊政策分析』最新版投稿規程、投稿用テンプレートは、
　以下のURLをご確認下さい。
　⇒http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/kikan/qjpa.html
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『季刊政策分析』投稿規程（第12版）

　執筆者（投稿者）は、以下にあげる投稿規程を熟読し、遵守して下さい。
投稿規程に従わない原稿は受理されません。

１．投稿資格
　本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。しかし、会員・非会員に関わらず、
どなたでも投稿可能です。また審査料も無料です。ただし、掲載が決定した場合には、
「政策分析ネットワーク」に個人会員としてのご入会をお願いいたします。

２．審査体制
（1）本誌の掲載原稿は、政策的および公共的な問題に関する分析もしくは研究、および
これらに関連した原稿に限ります。なお、日本以外の地域について分析される場合
には、必ず現在の日本における政策上の意義について言及して下さい。
（2）本誌には、「査読論文（論文および研究ノート）」「招待論文」「書評」「政策の
窓」「学界展望」「前号批評」「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
（3）原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや
現在投稿中のものは投稿できません。審査中に他誌に投稿中であることが判明した
場合には、自動的に不採択とします。
（4）投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の査読者によって査読が行われます。査読
結果を踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定いたします。査読結果に
対する異議等は受け付けません。
（5）査読結果によって、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となる場合も
あります。また、掲載の条件として修正が求められた場合には、再査読が行われ
ます。「論文」と「研究ノート」の区別については、編集委員会および査読者が
「独創性」「先行研究理解」「課題と立論の整合性」「結論の妥当性」「全体構成」
「文書表現」という個別6項目より総合的に判定を行います。なお、当初から、資料
紹介、実態調査等を「研究ノート」として投稿することも可能です。
（6）「政策の窓」は、科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家
の投稿を推進するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる原稿
を歓迎いたします。本欄の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会
で行います。
（7）「招待論文」「書評」「前号批評」は編集委員会で決定した執筆者に依頼するため、
一般からの投稿はできません。
（8）本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を
執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で編集局に通知して下さい。
後日承諾書をお送りいたします。
（9）投稿論文の掲載に当たっては、編集の都合上、数式および図表の変更などの修正を
行うことがあります。

３．投稿の方法および期日
（1）投稿原稿は随時受け付けます。下記の執筆要領に従った完全原稿のWordもしくは
TeXの電子媒体原稿を編集局宛に、電子メールの添付ファイルでお送り下さい。
それ以外の方法では受け取りません。またTeXで投稿される場合は、見本として
必ずPDF化したファイルも添付して下さい。
（2）投稿原稿は匿名の形で査読者に渡ります。すなわち、電子媒体の投稿原稿中から
執筆者の名前を判読できそうな箇所を、編集委員会が削除か伏せ字の形にして
査読者に送ります。
(3) 掲載の可否は、投稿受付後3ヶ月を目処に電子メールにてお知らせいたします。
（4）査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿ファイルの提出をお願い
いたします。
（5）投稿原稿の送信先は、すべて下記の編集局宛にお願いいたします。
関西大学　ソシオネットワーク戦略研究機構内　『季刊政策分析』編集局
e-mail: sec02@rcss.kansai-u.ac.jp

４．執筆要領
（1）原稿の長さ
論文原稿の字数は、20,000字以内（和文要約と英文要約の字数は除く）と
します。「政策の窓」原稿の字数は、7,000字以内とします。なお、数式は全体
字数の3分の1以内におさえて下さい。また、図表・写真は刷り上がり原稿に
占めるスペース分の字数に換算して、全体字数に含めてカウントします。
（2）要約とキーワード
論文原稿には和文要約（400字以内）および英文要約（100語以内）をつけます。
掲載が認められた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・
スピーカーのチェックを受けて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で
3〜5語のキーワードを明記します。本誌の要約は関係する学術Abstract誌に
転載されます。なお、JEL classification number（http://www.aeaweb.org/
journal/jel_class_system.html）を打って、キーワードに代えることもできます。
（3）書式
原稿の書式は以下のルールに従って下さい。
ア）原稿ファイルを作成する際は、『季刊政策分析』編集局のホームページ
（http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/kikan/qjpa.html）上に掲載されている
Microsoft Wordの『季刊政策分析』投稿用テンプレートファイルをダウン
ロードして使用して下さい。ページ設定等の書式やスタイルは変更しないで
下さい。TeXを使用される場合は、このWordファイルのスタイルに準拠して
作成して下さい。
イ）原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関（大学院生の場合は○○大学
大学院○○研究科○○課程在籍と記入する）・職名・和文要約・キーワード・
英文表題・英文執筆者氏名・英文執筆者所属機関・英文執筆者職名・英文要約
・英文キーワード・本文・注・引用文献・図表の順序で構成します。
ウ）図表、写真は、本文原稿とは別ファイルにして下さい。
（4）表記法
ア）日本語句読点には、全角「、」および全角「。」を用います。
イ）章、節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように
記して下さい。
ウ）英数字は半角文字を用います。
エ）年号は原則として西暦のみを用います。和暦を使用したい場合には、
「2003（平成15）年」のように記して下さい。
オ）外国人名や外国地名は、よく知られたもの以外は、初出の箇所にその
原綴りを、「J. M.ケインズ（John Maynard Keynes）」のように記載します。
（5）図表・写真
ア）図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、原稿とともに
提出して下さい。またその掲載にあたって何らかの費用が発生する場合には、
執筆者にその負担をしていただく場合があります。
イ）図表は必ず白黒で作成して下さい。また、写真も本誌掲載時には白黒となり
ます。
ウ）図表・写真の大きさについて、幅は83mm（一段）または173mm（二段）の
いずれかとし、高さは235mm以内とします。基本的に投稿されたファイルを
そのまま使用しますので、作成時は図表の大きさ、図表中で使用する
フォント・サイズ、体裁等、読みやすさに十分配慮して下さい。
エ）図表の中央上に、「図1　世界の生態系（2003年12月末現在）」のように
題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、図表の下部に
「（出典）環境庁編『環境白書平成14年版』」のように、引用した文献を
示します。
オ）図表・写真の挿入位置を原稿中に明記して下さい。
（6）注・文献引用
ア）注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「（1）」で半角括弧・数字を用いて
記し、本文の最後にまとめて記載して下さい。
イ）本文中の参照文献の書き方は、原則としてハーバード方式に従い、本文中に
「原田(1987)」もしくは、「Schmitter(1979)」のように、「著者名
（発表年）」と記します。同一著者が同じ年に複数の文献を公刊している
場合には、「原田(1987a)」、「原田(1987b)」もしくは、「Schmitter
(1979a)」、「Schmitter(1979b)」のように年数字の末尾にアルファベットを
追加して下さい。なお、参照文献の数式や文章を本文中に直接引用された
場合には、引用部分を「」で括った上で注を付け、巻末注において
「原田（2005）、14−16頁」「Schmitter(1979), pp.17-19」のように
必ず引用箇所を明記して下さい。
ウ）本文中に言及されていない文献を末尾の文献リストに記載しないで下さい。
文献リストは、著者名、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、
掲載ページの初期値と最終値の順で記載します。また文献の記載順は、
著者名のアルファベット順に列挙して下さい。和文文献は、書名・雑誌名を
『』で、論文名を「」で括ります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか
下線を引きます。以下に例を示します。
青木昌彦（1995），『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社．
Milgrom, P. and J. Roberts (1992), Economics, Organizations and
Management, Englewood Cliffs, New Jersey, Prentice-Hall.（伊藤秀史・
今井晴雄・奥野（藤原）正寛訳（1997），『組織の経済学』NTT出版）．
篠崎彰彦（2001），「IT投資の経済効果に関する実証研究」『経済学研究』
第68巻第2・3号，219-235．Gilboa, I. and D. Schmeidler（1995），
“Case-Based Decision Theory”，Quarterly Journal of Economics 110
：605-639．
エ）写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者
から許可を得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
（7）数式
ア）数式の最後には必ず数式番号を振って下さい。
イ）上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書いて下さい。
ウ）数式に必要な行数もなるべく少なくなるように書いて下さい。
（8）謝辞
謝辞を記載する場合は、新規投稿の段階では記載せず、掲載が決定した後の
最終原稿を提出する際に、本文と文末中の間に追記して下さい。謝辞には、
執筆の過程において助言を受けた研究者の氏名と所属研究機関を明記し、
匿名査読者への謝意を記入して下さい。また、論文執筆にあたって受けた
研究補助金、論文の内容について発表した研究集会等を明記する場合も、
この項目に記載して下さい。
（9）論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表は
査読者の審査に通過した方にお送りいたします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書
を発行いたします。
（第12版　2009年3月1日）
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『季刊政策分析』：第3巻第3・4合併号（2008年10月）のご案内

目次
○前号批評（中林美恵子）
○論　文
　「横並び意識は地方公共団体の調整手当支給率の設定に影響するか
　　―空間計量経済学によるアプローチ―」（河越正明・本城勝義）
○研究ノート
　「ポジティブ・アクションに関する一考察
　　―女性の管理職登用に着目して―」（大薗陽子）
○ISFJ日本政策学生会議優秀論文
　「道州財政の持続可能性―地方分権と破綻回避の両立に向けた提言―」
　（石黒俊也・川崎　新・小林奈央・竹本佳央・田中智章）
　「女性の労働供給増加に向けて
　　―配偶者控除・特別控除制度の廃止と低所得者向け税額控除制度の導入―」
　（萩原里紗）
○投稿規程
○編集後記
　「ISFJ日本政策学生会議優秀論文投稿欄設置の試み」（鵜飼康東）
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『季刊政策分析』：第3巻第1・2合併号（2008年3月）のご案内

目次
○前号批評（原田　泰）
○論　文
　「ゲームソフト産業における競争と生産性の定量的分析」（船越　誠）
○研究ノート
　「Krugmanターゲット理論の実証的検討」（佐藤綾野）
○投稿規程
○編集後記
　「投稿規程の改正の経緯」（鵜飼康東）
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第６期執行部体制（共同代表・共同副代表・運営委員など）

○共同代表
伊藤元重：東京大学大学院経済学研究科教授
鵜飼康東：関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長（教授）
原田　泰：大和総研常務理事・チーフエコノミスト
○共同副代表
田中秀明：一橋大学経済研究所准教授（財務省）
千田亮吉：明治大学商学部教授
○監事
大久保和孝：新日本監査法人／公認会計士
○事務局長
田幸大輔：経済同友会・政策調査部マネジャー

○運営委員
伊藤元重：東京大学大学院経済学研究科教授
鵜飼康東：関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長（教授）
原田　泰：大和総研常務理事・チーフエコノミスト
田中秀明：一橋大学経済研究所准教授（財務省）
千田亮吉：明治大学商学部教授
太下義之：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター 兼
　　　　　経済・社会政策部主任研究員／センター長
長島直樹：富士通総研経済研究所・上席主任研究員
岩城秀裕：野村證券・金融経済研究所経済調査部次長兼シニアエコノミスト
田幸大輔：経済同友会・企画部マネジャー