政策分析ネットワーク／立法・行政・ｼﾝｸﾀﾝｸ・ﾏｽｺﾐ・政策系大学・企業等

【公共政策シンポジウム：第13回政策メッセのご案内】
（特別シンポジウムの開催について）

開催日時：２０１２年 ３月１０日（土）１３：００〜１５：３０
開催場所：経団連ホール（経団連会館）
http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html
（東京都千代田区大手町１−３−２）
テーマ　　：「東日本大震災から１年：復興への課題と展望（仮題）」
　　　　　　 ＊政治機能 ：ガバナンス危機について
　　　　　　 ＊マクロ経済：大震災と日本経済について
　　　　　　 ＊今後の政権運営・政策運営について
参加者数：５５０名（予定） ⇒先着申込順：定員になり次第、受付終了
参加費用：無料（特別ご招待者）
参加申込：下記の参加申込フォーム⇒送信先：policynet_office@yahoo.co.jp
申込期間：（会員優先申込）⇒２０１２年１月３１日（金）９：００まで

≪パネリスト≫
慶應義塾大学教授 　　竹中平蔵氏
（グローバルセキュリティ研究所所長）
日本再建イニシアティブ理事長 　　船橋洋一氏
（元朝日新聞社主筆）
民主党政調会長など　　　　　　　　　 ⇒現在、調整中
自民党政調会長など 　　⇒現在、調整中
≪モデレーター≫
東京大学大学院経済学研究科教授 伊藤元重氏

【備考】
上記の特別シンポジウム終了後に、
政策分析ネットワーク賞の表彰式（10分程度）を開催予定
（プレゼンテーター：伊藤元重先生）
＊政策分析ネットワーク賞（本賞）
＊政策分析ネットワーク・奨励賞
＊政策分析ネットワーク・シンクタンク賞
＊政策分析ネットワーク・『季刊政策分析』優秀論文賞

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【参加申込フォーム（特別ご招待：機関・個人会員用）】
⇒受付完了後、事務局より「受付登録番号」を送信します。
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（送信先：policynet_office@yahoo.co.jp）

■参加申込フォーム（特別ご招待／機関・個人会員用）■
ご氏名：
ふりがな：
ご所属：
ご役職：

ご連絡先（ご勤務先 or ご自宅）
住所：
電話：
E-mail：
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１）参加申込みは上記申込フォームに必要事項ご記入の上、
Ｅメールにてお願い致します。
２）機関・個人会員の参加費は無料となります。
３）当日、受付手続き時に必ずお名刺を１枚ご提出下さい。
（今後、優先的に各種ご案内をさせて頂きます。）
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『季刊政策分析』第6巻第1・2合併号（2011年5月）目次
○前号批評
　ミクロﾃﾞｰﾀ、パネルﾃﾞｰﾀの利用と政策分析（千田亮吉）
○第1回政策分析ネットワーク賞受賞記念講演（浜田宏一）
○論文
　東アジア諸国のインフレターゲットと日本への示唆
　−インフレターゲットと金融政策ルール、物価安定との関係−（田口博之・加藤千鶴）
○研究ノート
　税源移譲のシミュレーション　−消費税以上の自治体への影響の分析−（宮崎雅人）
○政策の窓
　「検証なき教育改革」を繰り返さないために　−教育政策評価の普及を目指して−
　（赤林英夫・荒木宏子）
○書評（田中秀臣）
　深尾京司編集『バブル／デフレ期の日本経済と経済政策1　マクロ経済と産業構造』
　吉川　洋編集『バブル／デフレ期の日本経済と経済政策2　デフレ経済と金融政策』
　伊藤元重編集『バブル／デフレ期の日本経済と経済政策3　国際環境の変化と日本経済』
○会員広報
　政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について（伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰）
○投稿規程（第１４版）
○編集後記
　政策分析ネットワーク賞記念講演の掲載について（原田 泰）  

【ご推薦のお願い】公共政策研究：著書／論文
⇒第２回政策分析ネットワーク賞

政策分析ネットワークは、設立10 周年の昨年度に引き続き、
本年度についても、より良い社会のための政策分析が
一層の発展をすることを願って、「政策分析ネットワーク賞」を
選考することとなりました。

つきましては、政策分析ネットワーク会員の皆様、および、
当ネットワークにご協力いただいた皆様に、受賞作品候補の
ご推薦をお願い申し上げます。

◇政策分析ネットワーク賞（本賞）
　（賞として、賞名、受賞作品名、受賞日を刻んだ賞碑を贈る）

◆選考委員（政策分析ネットワーク関係者以外は五十音順）
猪口 孝 （新潟県立大学学長）
曽根 泰教（慶応大学大学院政策・メディア研究科教授兼総合政策学部教授）
八田 達夫（大阪大学招聘教授）
森田 朗 （東京大学公共政策大学院教授）
伊藤 元重（東京大学大学院経済研究科教授）政策分析ネットワーク共同代表
鵜飼 康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）
原田 泰 （大和総研顧問）

◇選考過程
昨年に発刊された著書論文を対象に、会員およびこれまで政策メッセに
参加していただいた方他有識者に推薦を依頼し、7 月を目途に
候補作を絞った上で選考委員会を開催する。

◇選考対象作品
2010年1月1日から2010年12月31日までに発刊された著書及び論文に限る。
選考対象者は、本会の会員に限らない。
事務局は推薦の多かった作品を選考委員会に提出しますが、最終決定は選考委員が行う。

◇推薦受付期限
2011年7月24日

※下記にご記入の上、事務局に返信して下さい。
　　（ご返信先：policynet_office@yahoo.co.jp）
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＜第２回政策分析ネットワーク賞候補作品推薦＞
◇政策分析ネットワーク賞　
作品名　
著者名　
出版社名または掲載誌名　
推薦理由
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◇推薦者のご氏名　
ご所属　
連絡先e-mail：
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【公共政策シンポジウム：第12回政策メッセ開催のご案内】

開催日程：２０１１年６月１１日（土）
開催時間：１３：００〜１８：００
　　 （13:00-14:30 / 14:45-16:15 / 16:30-18:00）
開催場所：明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
　　　　　　（受付⇒13階、セッション会場⇒13階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
参加定員：３００名
⇒先着申込順：定員になり次第、受付を終了します。
⇒登録完了後、事務局より「受付登録番号」を送信します。
参加費等：無料（機関会員／個人会員／特別ご招待者）
　　　　 ：１０００円（非会員）
会員総会：１２：３０〜１２：４５
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（１）特別ワークショップ−１ １３：００〜１４：３０
「震災後の政府による政策レビュー機能のあり方」
コーディネーター：
総務省行政評価局企画官　新井誠一氏
パネリスト：
総務省行政評価局評価監視調査官　小島卓弥氏
内閣府企画官　信夫隆生氏（行政刷新会議事務局）
会計検査院第５局調査官　桜井順氏
◇趣旨プレゼンテーション（新井誠一氏）
◇行政評価局機能の新展開（小島卓弥氏）
　　・震災対応
　　・他のレビュー機関との連携
◇政府のレビュー機関の最近の動向・行政刷新会議（信夫隆生氏）
◇政府のレビュー機関の最近の動向・会計検査院（桜井順氏）
◇会場の聴講者も含めてフリーディスカッション
◇総括（新井誠一氏）
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（２）特別ワークショップ−２ １４：４５〜１６：１５
（出版記念セッション）
『財政規律と予算制度改革〜なぜ日本は財政再建に失敗しているか』
基調講演：
内閣府参事官　田中秀明氏（行政刷新会議事務局）
コーディネーター：
大和総研顧問　原田泰氏
討論者ー１：国会議員（政府・与党）
討論者ー２：明治大学教授　千田亮吉氏
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（３）特別ワークショップ−３ １６：３０〜１８：００
「震災復旧・復興のあり方」
コーディネーター：
関西大学ソシオネットワーク戦略機構長　鵜飼康東氏
パネリスト：
東京財団研究員　三原岳氏
上武大学教授　　 田中秀臣氏
大和総研顧問　　 原田泰氏
政策研究者　　　　交渉中
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（ご参考）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
（中央省庁・大学・シンクタンクとの共同開催も含む）
◇政策メッセ
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096586.html
◇政策教育カンファレンス
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096591.html
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【参加申込フォーム】
⇒受付完了後、事務局より「受付登録番号」を送信します。
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（送信先：policynet_office@yahoo.co.jp）

■参加申込フォーム（特別ご招待者用／会員）■
ご氏名：
ふりがな：
ご所属：
ご役職：

ご連絡先（ご勤務先 or ご自宅）
住所：
電話：
E-mail：
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１）参加申込みは上記申込フォームに必要事項ご記入の上、
Ｅメールにてお願い致します。
２）参加費無料（特別ご招待⇒全てのセッションに有効）
３）当日、受付手続き時に必ずお名刺を１枚ご提出下さい。
（今後、優先的に各種ご案内をさせて頂きます。）
４）各ワークショップの開催場所のご案内は、開催当日、
参加受付にて、関係者よりご案内をさせて頂きます。
５）各ワークショップの開催時間・開催場所、ならびに、
パネリスト・モデレーター等が、諸事情により、
変更になることがございますので、ご高察とご了承
を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
ＨＰ：http://www.policy-net.jp/をご参照下さい。
６）ご休憩用の教室を確保しております。ご活用下さい。
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【政策分析ネットワーク事務局（Network for Policy Analysis）】
（政・官・民・学・メディアの政策研究者と実務者のプラットフォーム）
○住 所：〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院経済学研究科・伊藤元重研究室気付
○Ｈ Ｐ：http://www.policy-net.jp/
○E-Mail：policynet_office@yahoo.co.jp
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【ご推薦のお願い：政策分析ネットワーク賞】

政策分析ネットワークは、設立10 周年の昨年度に引き続き、
本年度についても、より良い社会のための政策分析が
一層の発展をすることを願って、「政策分析ネットワーク賞」を
選考することとなりました。

つきましては、政策分析ネットワーク会員の皆様、および当ネットワークに
ご協力いただいた皆様に、受賞作品候補のご推薦をお願い申し上げます。

● 政策分析ネットワーク賞（本賞）
　（賞として、賞名、受賞作品名、受賞日を刻んだ賞碑を贈る）

○選考委員（政策分析ネットワーク関係者以外は五十音順）
猪口 孝（新潟県立大学学長）
曽根 泰教（慶応大学大学院政策・メディア研究科教授兼総合政策学部教授）
八田 達夫（政策研究大学院大学学長）
森田 朗（東京大学公共政策大学院教授）
伊藤 元重（東京大学大学院経済研究科教授）政策分析ネットワーク共同代表
鵜飼 康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）
原田 泰（大和総研顧問）

○選考過程
　昨年に発刊された著書論文を対象に、会員およびこれまで政策メッセに
　参加していただいた方他有識者に推薦を依頼し、7 月を目途に
　候補作を絞った上で選考委員会を開催する。

○選考対象作品
　2010年1月1日から2010年12月31日までに発刊された著書及び論文に限る。
　選考対象者は、本会の会員に限らない。
　事務局は推薦の多かった作品を選考委員会に提出しますが、最終決定は選考委員が行う。

○推薦受付期限
　2010年6月24日

※下記にご記入の上、事務局に返信して下さい。
　　（ご返信先：policynet_office@yahoo.co.jp）

＜第２回政策分析ネットワーク賞候補作品推薦＞
●政策分析ネットワーク賞　
作品名　
著者名　
出版社名または掲載誌名　
推薦理由
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○推薦者のご氏名　
ご所属　
連絡先e-mail：
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【開催日延期のご連絡】（6月開催）
⇒WS企画公募】政策分析ネットワーク：第12回政策メッセ（3/12）
⇒特別優先開催枠のご案内（個人会員・機関会員）

個人会員・機関会員各位

謹啓　

　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より、政策分析ネットワークの活動に対し、温かいご理解とご協力を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　さて先日、下記のメールにて、第１２回政策メッセ開催のご案内（3月12日）と、ワークショップ（ＷＳ）開催企画の公募（特別優先開催枠のご案内）などについて、ご連絡をさせて頂きました。
　第１２回政策メッセでは、「政策評価」「行政評価」「予算改革と国会の役割」を主要政策テーマとして、シンポジウム・ワークショップの開催プログラムを策定したところ、多くの行政関係者（中央省庁・地方自治体）から、「３月は国会・地方議会の繁忙期の為、是非、開催時期を延期して頂きたいとのご要望が寄せられました。
　運営委員会にて検討の結果、行政関係者からのご要望を十分に勘案致しまして、当初の３月から６月上中旬に、開催時期を延期させて頂くことになりました。
　何卒、ご高察とご厚情を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。日程が確定次第、再度、ご案内をさせて頂きます。諸事ご多端の折、誠に恐縮ではございますが、お繰り合わせの上、ご参加を賜りましたら幸いに存じます。
　今後とも引き続き、ご指導とご鞭撻を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

２月吉日
政策分析ネットワーク・共同代表　伊藤元重（東京大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　鵜飼康東（関西大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　原田 泰（大和総研）
  

１）第１２回政策メッセ開催のご案内（2011年3月12日）
２）ワークショップ（ＷＳ）開催企画の公募について⇒特別優先開催枠のご案内
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１）第１２回政策メッセ開催のご案内

開催日程：２０１１年　３月１２日（土）
開催時間：１１：００〜１７：００
（11:00-12:30 / 13:30-15:00 / 15:30-17:00）
開催場所：明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
　（受付⇒13階、セッション会場⇒1階/13階/14階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
特別企画：全国政策系大学・大学院研究科長／学部長会議
参加定員：５００名⇒先着申込順：定員になり次第、受付終了
参加費等：無料（機関会員・個人会員）
懇親会等：１７：００〜（会場：同タワー２３階展望サロン）
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２）ワークショップ（ＷＳ）開催企画の公募について

政策メッセ開催にあたり、平素よりお世話になっている
機関会員、ならびに、個人会員の皆様方を最優先にした
ワークショップ（ＷＳ）開催企画案を公募致します。
公募概要は下記の通りです。積極的なご検討とご応募を
賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【ワークショップ（ＷＳ）開催企画の公募概要】
開催時間：１時間３０分（９０分間）
開催形式：司会者⇒１名、パネリスト⇒３〜４名程度
ＰＣ環境：パワーポイントでのプレゼンが可能です。
その他　：事務作業（ロジ）につきましては、
　　　　　事務局にてサポートをさせて頂きます。

■開催特典
○団体説明・プロジェクト説明のＰＲ活動への協力
　（会場内での資料配布／ＭＬ・ＨＰでのＰＲ協力）
○ワークショップの司会者・パネリストの方々と、
　ＷＳ企画担当者ならびに関係者の皆様方の
　政策メッセ参加費は、特別ご招待者扱いとなります。
　（参加費無料：全プログラムへの参加が終日可能です。）
○展示スペース／資料配布物スペースの提供
↓↓
ＷＳ企画案に対し、事務局よりパネリスト等の
交通費について、サポートが可能な場合がございます。
個別にご相談を頂けましたら、幸いに存じます。
↓↓
ご多忙のところ、大変恐縮ではございますが、
１２月３１日（金）までに、「開催テーマ（政策課題）」の
企画案（暫定版）のご提出を、お願い申し上げます。
（暫定案ですので、後日変更は十分可能です。）
↓↓
『開催企画案（暫定版）』
１）開催テーマ（タイトル）
２）人選案：出演者（司会者／パネリスト）⇒暫定案で結構です。
３）送信先：政策分析ネットワーク事務局
　　　　　　policynet_office@yahoo.co.jp
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『季刊政策分析』：第5巻第3・4合併号（2010年10月）目次

○前号批評（田中一昭）
○研究ノート
　「信用保証と銀行の不良債権が中小企業への貸付金利に与える影響のパネルデータ分析」
（鈴木久美）
　「対外直接投資と法人税に関する実証分析」（小黒一正）
○政策の窓
　「ダボス会議の創設者・シュワブ博士は何を目指しているのか」（小池洋次）
○会員広報
　「「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と選考過程の報告」（原田 泰）
○投稿規程
○編集後記
　「本誌編集体制の刷新について」（鵜飼康東）  

≪参加申込状況：１０月２９日２３：００現在≫　
■事前参加申込者　　　　３９２名
■プログラム関係者　　　　６６名
■参加予定者（合計）　　４５８名　
⇒尚、当日参加申込者枠は５０名のみとさせて頂きます。

●（お知らせ）
特別ワークショップ−１
「法人税引き下げ問題と租税特別措置のあり方」
（特別ゲスト⇒政府税制調査会関係者／国家戦略室関係者／自民党税制調査会関係者等）
⇒次回政策メッセ開催時（2011年3月）に延期となりました。
⇒今回参加申込をされた方は、次回開催時には優先的にご案内致します。
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１）公共政策シンポジウム：第11回政策メッセ開催のご案内
２）政策分析ネットワーク４賞の選考結果発表
３）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
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１）公共政策シンポジウム：第11回政策メッセ開催のご案内

開催日程：２０１０年１０月３０日（土）
開催時間：１１：００〜１６：４５
（11:00-12:30 / 13:30-15:00 / 15:15-16:45）
開催場所：明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
　　　　（受付⇒13階、セッション会場⇒13階/14階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
参加定員：５００名
⇒先着申込順：定員になり次第、受付を終了します。
⇒登録完了後、事務局より「受付登録番号」を送信します。
参加費等：無料（機関会員／個人会員／特別ご招待者）

特別企画：全国政策系大学・大学院研究科長／学部長会議
懇親会／表彰式：２０１０年１０月３０日（土）１７：００〜
（政策分析ネットワーク４賞・表彰式を開催）
会費：１０００円（非会員）

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【特別講演・シンポジウム・ワークショップ（10/29現在）】
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○政策分析ネットワーク４賞：特別記念講演　15:15-16:45
「金融政策と為替政策：デフレに対する日銀と財務省の責任」
司会者：東京大学教授 伊藤元重 先生（予定）
講演者：イェール大学教授　浜田宏一 先生

＊『季刊政策分析』優秀論文賞
　　岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」
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○特別シンポジウム11:00-12:30
「予算の効率化−事業仕分けの意義と課題」
司会者：田中秀明（内閣府行政刷新会議事務局・内閣参事官）
講演者：
小瀬村寿美子（厚木市人権男女参画課長）
　　　　　　（構想日本・事業仕分けチーム仕分け人）
清水真人　　（日本経済新聞編集委員）
豊田長康　　（国立大学財務・経営センター理事長）
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○特別ワークショップ−１
「法人税引き下げ問題と租税特別措置のあり方」
（特別ゲスト⇒政府税制調査会関係者／国家戦略室関係者／自民党税制調査会関係者等）
⇒次回政策メッセ開催時（2011年3月）に延期となりました。
⇒今回参加申込をされた方は、次回開催時には優先的にご案内致します。
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○特別ワークショップー２　13:30-15:00
「行政評価の現在とこれから」
−国内外の事例紹介
　・政府における行政評価取り組み
　・自治体における行政評価と外部評価
　・海外における評価とマネジメント〜英国ＰＳＡを中心に〜
司会者：新井誠一（総務省行政評価局企画官）
パネリスト：
田中秀明（内閣府行政刷新会議事務局・内閣参事官）
城代充郎（総務省行政評価局室長）
小島卓弥（総務省行政評価局・評価監視調査官）
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○特別ワークショップー３　13:30-15:00
環境問題
「地球サミット2012を創る。〜Earth Summit 2012 Project〜」
http://earthsummit2012.jp/handout.pdf
谷崎テトラ（放送作家、WorldShift Network Japan代表）
佐藤正弘（InterGreen代表、金融庁総務企画局市場課課長補佐）
佐野淳也（立教大学21世紀デザイン研究科准教授）
鈴木清彦（内閣府行政刷新会議事務局課長補佐）
福嶋慶三（環境省大臣官房会計課課長補佐）
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○特別ワークショップー４　11:00-12:30
文部科学大臣認定「共同利用・共同研究拠点」説明会
＊慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
　http://www.pdrc.keio.ac.jp/
＊関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
http://www.kansai-u.ac.jp/riss/
司会者：鵜飼康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）
説明者：
柿沼澄男（国立情報学研究所・情報社会相関研究系・教授）
山本 勲（慶應義塾大学商学部准教授）
直井道生（東京海洋大学海洋工学部助教）
竹村敏彦（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構）
村上雅俊（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構）
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○特別ワークショップー５　13:30-15:00
「政策分析は仕分け時代の科学たりえるか？」
〜科学・イノベーション政策の場合〜
司会者：吉澤剛（東京大学公共政策大学院特任講師）
報告者：
斉藤卓也　（文部科学省:科学技術・学術政策局政策課課長補佐）
岡村麻子 （科学技術振興機構研究開発戦略センター）
田原敬一郎（未来工学研究所研究員）
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○特別ワークショップー６　15:15-16:45
「ＰＰＰと政策連携の在り方
　　−官民連携による政策形成と公共サービスの供給」
司会者：室伏謙一（三井物産戦略研究所シニアプロジェクトマネージャー）
報告者：
佐藤正弘（金融庁総務企画局市場課課長補佐（内閣府））
長瀬勇人（三井不動産Ｓ＆Ｅ総合研究所主任研究員）
川原和彦（博報堂ＭＳ推進局）
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○特別ワークショップー７　13:30-15:00
「サービス産業の活性化に向けて」
報告者：
長島直樹（富士通総研 経済研究所 上席主任研究員）
＊「利用者によるサービス評価の特徴」
新堂精士（早稲田大学IT戦略研究所 客員研究員）
　　　　（日本大学経済学部 非常勤講師）
＊「サービス産業生産性向上への企業視点−工夫事例に見る企業努力の方向性」
石田遥太郎（大和総研 ビジネス・イノベーション）
＊「ソシオテクニカル分析を用いたサービス・プロセスの改善
−美容室サービスを例として−」
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○その他：特別ワークショップ
＊ＣＳＲ　：社会的責任経営のあり方について
＊教育問題：義務教育課程のあり方について
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２）政策分析ネットワーク４賞の選考結果発表

＊政策分析ネットワーク賞（本賞）
印南一路『「社会的入院」の研究』東洋経済新報社
（慶応大学総合政策学部教授）

＊政策分析ネットワーク賞（奨励賞）
鈴木亘『だまされないための年金・医療・介護入門
　 　　　　社会保障改革の正しい見方・考え方』東洋経済新報社
（学習院大学経済学部教授）

＊政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）
安達誠司著『恐慌脱出』東洋経済新報社
（ドイツ証券シニア・エコノミスト）

＊政策分析ネットワーク賞（『季刊政策分析』優秀論文賞）
岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」
『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号（2009年3月）
（浜田宏一：イェール大学教授）
（岡田　靖：本年4月にご逝去)

■選考委員
猪口 孝（新潟県立大学学長）
曽根泰教（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授）
八田達夫（政策研究大学院大学学長）
森田 朗（東京大学公共政策大学院教授）
伊藤元重（東京大学大学院経済研究科教授）
鵜飼康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）
原田 泰（大和総研専務理事チーフエコノミスト）
田幸大輔（経済同友会企画部マネジャー）
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３）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
　（中央省庁・大学・シンクタンクとの共同開催も含む）
○政策メッセ
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096586.html
○政策教育カンファレンス
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096591.html
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○会員広報
「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と選考過程の報告　
（選考委員会司会者　原田泰）

＊政策分析ネットワーク賞（本賞）
『「社会的入院」の研究』東洋経済新報社　2009年4月刊行
（印南一路 慶応大学総合政策学部教授）　1958年生

＊政策分析ネットワーク賞（奨励賞）
『だまされないための年金・医療・介護入門
　社会保障改革の正しい見方・考え方』東洋経済新報社　2009年2月刊行
（鈴木亘 学習院大学経済学部教授）　　　1970年生

＊政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）
『恐慌脱出』東洋経済新報社　　　　　　　　 2009年5月刊行
（安達誠司 ドイツ証券シニア・エコノミスト）1965年生

＊政策分析ネットワーク賞（『季刊政策分析』優秀論文賞）
岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」
『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号（2009年3月）
（浜田宏一：イェール大学教授）1936年生
（岡田　靖：本年4月にご逝去) 1950年生-2010年没

■選考委員（政策分析ネットワーク関係者以外は50音順）
猪口 孝　（新潟県立大学学長）
曽根 泰教（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
八田 達夫（政策研究大学院大学学長）
森田 朗　（東京大学公共政策大学院教授）
伊藤 元重（東京大学大学院経済研究科教授）政策分析ネットワーク共同代表
鵜飼 康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）
政策分析ネットワーク共同代表、『季刊政策分析』編集長
原田 泰　（大和総研専務理事チーフエコノミスト）
　　　　　 政策分析ネットワーク共同代表、『季刊政策分析』副編集長
田幸 大輔（経済同友会企画部マネジャー）政策分析ネットワーク事務局長


　政策分析ネットワークの設立10周年を記念し、より良い社会のための政策分析が一層の発展をすることを願って、政策分析ネットワーク賞（本賞および奨励賞）、政策分析ネットワーク・シンクタンク賞、『季刊政策分析』優秀論文賞を昨年設置することに決めておりましたが、本年、上記のように第1回の賞が決定されました。以下、選考過程をご報告します。

　候補作品は、2009年中に発刊された著書及び論文のうちから、政策分析ネットワーク会員とこれまで当会にご協力いただいた有識者の方々にご推薦いただきました。ご推薦いただいた著作の中から、事務局で各賞数点に絞ったうえで、本年9月15日夕刻より、選考委員の方々に審議していただきました。審議の過程と受賞作品は以下の通りです。

　政策分析ネットワーク賞（本賞）は、印南一路著『「社会的入院」の研究』（東洋経済新報社）に決定しました。社会的入院という社会の関心の高いテーマに対して、緻密な分析により、病床が多すぎ、病床当たりのマンパワーが不足していることが治療の密度を低下させ、それが寝たきりを生むということを明確な論理と実証で明らかにした上で、斬新な政策提言を行っていることが高く評価されました。分析に当たっては、当事者の発言を丹念に聞きながらも鵜呑みにせず、マイクロデータを十分に活用していることが評価されました。一部選考委員より実証分析として、医療サービス需要者の行動分析が脆弱であるなど、不十分なところがあるとの指摘もありましたが、多くの研究者に研究テーマとデータの存在を知らしめた功績は大きいと判断されました。

　政策分析ネットワーク賞（奨励賞）は、鈴木亘著『だまされないための年金・医療・介護入門　社会保障改革の正しい見方・考え方』（東洋経済新報社）に決定しました。年金・医療・介護は多くの国民の高い関心事で、類書も多く出版されています。中には、粗雑なあるいは誤った論理と事実を提供しているものもありますが、本書は、経済学の眼を通じて、制度の問題点を包括的に指摘しています。いわゆる制度の専門家の議論への批判は鋭く、このような専門家が見逃すインセンティブの問題を多数、指摘しています。さらに、啓蒙書でありながら、多くの分析が査読付き専門誌に掲載された自らの論文に基づいていることが高く評価されました。一部選考委員より政策シミュレーションのいくつかが専門誌に掲載されたものではないので不安が残るとの指摘がありましたが、本書の価値を大きく下げるものではないと判断されました。

　シンクタンク賞は、安達誠司著『恐慌脱出』（東洋経済新報社）に決定しました。現在の世界金融危機を、1907年と1930年という過去の危機と現在のアメリカの政策と日本の政策との比較で捉え、巧みな文章で金融部門が原因である金融危機の発生過程とそこからの脱出策を論じています。執筆時点で回復はアメリカから始まり、ヨーロッパこそが苦境に陥るという見立ては、現在になってみると、著者の分析の確からしさを示しています。仮説の統計的検証が不十分で著者の直感で書いているところがある、アジアの発展についての否定的な見方は、勇み足ではないかとの指摘もありましたが、シンクタンクとして大胆な予測をすることも時には必要ということで、本書に対する評価は変わりませんでした。

　『季刊政策分析』優秀論文賞は、岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」（『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号、2009年3月）に決定されました。「失われた十年」がなぜ起こったかについては、金融面、実物面両面からの分析がありますが、本論文は、金融面のうちの、これまでさほど注目されてこなかった為替レートという要因を指摘しています。本論文は、円高と経済停滞との関係が看過されてきた理由として、円高と交易条件の改善が同義であると誤解され、「円高は当然だし好ましい」という通念がこの時代にあったとしています。その上で、実質為替レートと交易条件とは逆方向にも動くこと、このことが認識されなかったことが過度の円高を放置する政策対応を生み、長期の経済停滞を引き起こす原因となったと指摘しています。この内容が、分析も政策提案も明快で興味深いと高く評価されました。

　受賞者には賞碑と賞金が贈られます。また、受賞者の方々には、授賞式への出席と秋または春の政策メッセでの報告をお願いしております。

　選考過程を通じて、受賞作品は、政策提案が分析に基づくものでなければならないということがより明らかになったように思われます。すなわち、受賞作品は、単に政策を論じたものではなく、また、最先端の理論的問題の分析の最後に政策的含意が付随しているものでもありません。それは社会が解決を必要としている問題に分析をもって政策提言するものでなければならないということです。第1回の受賞作品は、いずれもこの要請を満たしています。また、受賞作品4点のテーマのうち、2点が社会保障政策、2点が金融政策であったことは、現在の重要な政策課題への社会の関心を反映する結果になったと思います。
若手研究者に与えられる奨励賞については、当初、選考委員会では、年令基準を厳しくすることが難しいのではないかと懸念されていました。しかし、今回の受賞作、候補作を見ますと、これまで50歳未満（もしくは政策研究を始めてからの年月が若いこと）という基準を、45歳未満（40歳未満を優先する）とすることも考えられほど、若い世代の優秀な著作が集まっていました。これは嬉しい誤算と言えるでしょう。

　候補作をご推薦いただいた政策分析ネットワーク会員と有識者の方々にはご協力を心から感謝申し上げます。シンクタンク賞につきましては、○○総合研究所という、いわゆるシンクタンクの会報に掲載された論文を多数ご推薦いただきましたが、いずれも力不足ということで外資系証券会社勤務の民間エコノミストの著作に決定いたしました。ご推薦していただいた方々には申し訳ありませんでしたが、シンクタンクは元々広い概念で考えており、シンクタンクの研究者の定義は、「非アカデミズムの研究者であり、官庁、大学設置の研究所の研究者は入らない」としていますので、受賞者の適格性には問題がありません。
『季刊政策分析』優秀論文賞は、当面、過去に掲載された全部の論文を対象とするとしております。残念ながら、『季刊政策分析』掲載される論文が年間で数本程度である現状に鑑み、この方針を来年以降も続けたいと思っております。厳密な査読誌であるという『季刊政策分析』の方針は今後も堅持いたしますが、会員及び読者の皆様方には、積極的な投稿をお願いしたいと思います。

（2010年9月15日）  

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『季刊政策分析』投稿規程（第13版）
『季刊政策分析』最新版投稿規程、投稿用テンプレートは、以下のURLをご確認下さい。
　⇒http://www.kisc.meiji.ac.jp/~chida/
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『季刊政策分析』投稿規程（第13版）

　執筆者（投稿者）は、以下の投稿規程を熟読し、遵守して下さい。投稿規程に従わない原稿は受理されません。

１．投稿資格
　本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。しかし、会員・非会員に関わらず、どなたでも投稿可能です。また審査料も無料です。ただし、掲載が決定した場合には、「政策分析ネットワーク」に個人会員としてのご入会をお願いいたします。

２．審査体制
（1）本誌の掲載原稿は、政策的および公共的な問題に関する分析もしくは研究、およびこれらに関連した原稿に限ります。なお、日本以外の地域について分析される場合には、必ず現在の日本における政策上の意義について言及して下さい。
（2）本誌には、「査読論文（論文および研究ノート）」「招待論文」「書評」「政策の窓」「学界展望」「前号批評」「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
（3）原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや現在投稿中のものは投稿できません。審査中に他誌に投稿中であることが判明した場合には、自動的に不採択とします。
（4）投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の査読者によって査読が行われます。査読結果を踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定いたします。査読結果に対する異議等は受け付けません。
（5）査読結果によって、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となる場合もあります。また、掲載の条件として修正が求められた場合には、再査読が行われます。「論文」と「研究ノート」の区別については、編集委員会および査読者が「独創性」「先行研究理解」「課題と立論の整合性」「結論の妥当性」「全体構成」「文書表現」という個別6項目より総合的に判定を行います。なお、当初から、資料紹介、実態調査等を「研究ノート」として投稿することも可能です。
（6）「政策の窓」は、科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家の投稿を推進するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる原稿を歓迎いたします。本欄の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会で行います。
（7）「招待論文」「書評」「前号批評」は編集委員会で決定した執筆者に依頼するため一般からの投稿はできません。
（8）本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で編集局に通知して下さい。後日承諾書をお送りいたします。
（9）投稿論文の掲載に当たっては、編集の都合上、数式および図表の変更などの修正を行うことがあります。

３．投稿の方法および期日
（1）投稿原稿は随時受け付けます。下記の執筆要領に従った完全原稿のWordの電子媒体原稿を編集局宛に、電子メールの添付ファイルでお送り下さい。それ以外の方法では受け取りません。
（2）投稿原稿は匿名の形で査読者に渡ります。すなわち、電子媒体の投稿原稿中から執筆者の名前を判読できそうな箇所を、編集委員会が削除か伏せ字の形にして査読者に送ります。
(3) 掲載の可否は、投稿受付後3ヶ月を目処に電子メールにてお知らせいたします。
（4）査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿ファイルの提出をお願いいたします。
（5）投稿原稿の送信先は、すべて下記の編集局宛にお願いいたします。
明治大学商学部・千田亮吉研究室　『季刊政策分析』編集局
e-mail: chida@kisc.meiji.ac.jp

４．執筆要領
（1）原稿の長さ
論文原稿の字数は、20,000字以内（和文要約と英文要約の字数は除く）とします。「政策の窓」原稿の字数は、7,000字以内とします。なお、数式は全体字数の3分の1以内におさえて下さい。また、図表・写真は刷り上がり原稿に占めるスペース分の字数に換算して、全体字数に含めてカウントします。
（2）要約とキーワード
論文原稿には和文要約（400字以内）および英文要約（100語以内）をつけます。掲載が認められた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・スピーカーのチェックを受けて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で3〜5語のキーワードを明記します。本誌の要約は関係する学術Abstract誌に転載されます。なお、JEL classification number（http://www.aeaweb.org/journal/jel_class_system.html）を打って、キーワードに代えることもできます。
（3）書式
原稿の書式は以下のルールに従って下さい。
ア）原稿ファイルを作成する際は、『季刊政策分析』編集局のホームページ（http://www.kisc.meiji.ac.jp/~chida/）上に掲載されているMicrosoft Wordの『季刊政策分析』投稿用テンプレートファイルをダウンロードして使用して下さい。ページ設定等の書式やスタイルは変更しないで下さい。
イ）原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関（大学院生の場合は○○大学大学院○○研究科○○課程在籍と記入する）・職名・和文要約・キーワード・英文表題・英文執筆者氏名・英文執筆者所属機関・英文執筆者職名・英文要約・英文キーワード・本文・注・引用文献・図表の順序で構成します。
ウ）図表、写真は、本文原稿とは別ファイルにして下さい。
（4）表記法
ア）日本語句読点には、全角「、」および全角「。」を用います。
イ）章、節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記して下さい。
ウ）英数字は半角文字を用います。
エ）年号は原則として西暦のみ用います。和暦を使用したい場合は、「2003（平成15）年」のように記して下さい。
オ）外国人名や外国地名は、よく知られたもの以外は、初出の箇所にその原綴りを、「J. M.ケインズ（John Maynard Keynes）」のように記載します。
（5）図表・写真
ア）図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、原稿とともに提出して下さい。またその掲載にあたって何らかの費用が発生する場合には、執筆者にその負担をしていただく場合があります。
イ）図表は必ず白黒で作成して下さい。また、写真も本誌掲載時には白黒となります。
ウ）図表・写真の大きさについて、幅は83mm（一段）または173mm（二段）のいずれかとし、高さは235mm以内とします。基本的に投稿されたファイルをそのまま使用しますので、作成時は図表の大きさ、図表中で使用するフォント・サイズ、体裁等、読みやすさに十分配慮して下さい。
エ）図表の中央上に、「図1　世界の生態系（2003年12月末現在）」のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、図表の下部に「（出典）環境庁編『環境白書平成14年版』」のように、引用した文献を示します。
オ）図表・写真の挿入位置を原稿中に明記して下さい。
（6）注・文献引用
ア）注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「（1）」で半角括弧・数字を用いて記し、本文の最後にまとめて記載して下さい。
イ）本文中の参照文献の書き方は、原則としてハーバード方式に従い、本文中に「原田(1987)」もしくは、「Schmitter(1979)」のように、「著者名（発表年）」と記します。同一著者が同じ年に複数の文献を公刊している場合には、「原田(1987a)」、「原田(1987b)」もしくは、「Schmitter(1979a)」、「Schmitter(1979b)」のように年数字の末尾にアルファベットを追加して下さい。なお、参照文献の数式や文章を本文中に直接引用された場合には、引用部分を「」で括った上で注を付け、巻末注において「原田（2005）、14−16頁」「Schmitter(1979), pp.17-19」のように必ず引用箇所を明記して下さい。
ウ）本文中に言及されていない文献を末尾の文献リストに記載しないで下さい。文献リストは、著者名、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、掲載ページの初期値と最終値の順で記載します。また文献の記載順は、著者名のアルファベット順に列挙して下さい。和文文献は、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」で括ります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか下線を引きます。以下に例を示します。
青木昌彦（1995），『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社．
Milgrom, P. and J. Roberts (1992), Economics, Organizations and Management, Englewood Cliffs, New Jersey, Prentice-Hall.（伊藤秀史・今井晴雄・奥野（藤原）正寛訳（1997），『組織の経済学』NTT出版）．篠崎彰彦（2001），「IT投資の経済効果に関する実証研究」『経済学研究』第68巻第2・3号，219-235．Gilboa, I. and D. Schmeidler（1995），“Case-Based Decision Theory”，Quarterly Journal of Economics 110：605-639．
エ）写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
（7）数式
ア）数式の最後には必ず数式番号を振って下さい。
イ）上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書いて下さい。
ウ）数式に必要な行数もなるべく少なくなるように書いて下さい。
（8）謝辞
謝辞を記載する場合は、新規投稿の段階では記載せず、掲載が決定した後の最終原稿を提出する際に、本文と文末中の間に追記して下さい。謝辞には、執筆の過程において助言を受けた研究者の氏名と所属研究機関を明記し、匿名査読者への謝意を記入して下さい。また、論文執筆にあたって受けた研究補助金、論文の内容について発表した研究集会等を明記する場合も、この項目に記載して下さい。
（9）論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表は査読者の審査に通過した方にお送りいたします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書を発行いたします。

（第13版　　2010年10月1日）
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●第１１回政策メッセ開催のご案内（１０月３０日）
●ワークショップ（ＷＳ）企画開催の公募のご案内　
⇒特別優先開催枠のご案内

機関会員各位
個人会員各位

政策分析ネットワーク・共同代表　伊藤元重（東京大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　鵜飼康東（関西大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　原田 泰（大和総研）
政策分析ネットワーク・事務局長　田幸大輔（経済同友会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『政策分析ネットワーク：Network for Policy Analysis』
政・官・民・学・メディアなどの政策マーケットおける、
政策研究者と政策実務者による「政策対話／人的交流」の
喚起と促進を目的とした政策情報プラットフォームです。
http://www.policy-net.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）第１１回政策メッセ開催のご案内
２）ワークショップ（ＷＳ）企画開催の公募のご案内
３）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
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１）第１１回政策メッセ開催のご案内

開催日程：２０１０年１０月３０日（土）
開催時間：１１：００〜１７：１５
（11:00-12:30 / 13:30-15:30 / 15:45-17:15）
開催場所：明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
　（受付⇒13階、セッション会場⇒1階/13階/14階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
特別企画：全国政策系大学・大学院研究科長／学部長会議
参加定員：５００名
⇒先着申込順：定員になり次第、受付を終了します。
参加費等：無料（機関会員・個人会員）
懇親会等：２０１０年１０月３０日（土）１７：３０〜
＊ご注意：当初開催予定日（10/2）から変更となりました。
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２）ワークショップ（ＷＳ）企画開催の公募のご案内

政策メッセ開催にあたり、平素よりお世話になっている
機関会員、ならびに、個人会員の皆様方を最優先にした
ワークショップ（ＷＳ）企画開催案を公募致します。
公募概要は下記の通りです。積極的なご検討とご応募を
賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
▼▼　▼▼　▼▼　▼▼
【ワークショップ（ＷＳ）企画開催の公募概要】
時間：１時間３０分
人選：司会者⇒１名、パネリスト⇒３〜４名程度
ＰＣ：パワーポイントでのプレゼンが可能です。
備考：事務作業（ロジ）につきましては、
　　　事務局にてサポートをさせて頂きます。
（特典）
○団体説明・プロジェクト説明のＰＲ活動への協力
　（会場内での資料配布／ＭＬ・ＨＰでのＰＲ）
○ワークショップの司会者・パネリストの方々、
　ＷＳ企画担当者ならびに関係者の皆様方の
　政策メッセ参加費は、特別ご招待者扱いとなります。
　（全プログラムへの参加が、終日無料です。）
○展示スペース／資料配布物スペースの提供
↓↓
ＷＳ企画案に対し、事務局よりパネリスト等の
交通費の若干のサポートが可能な場合がございます。
個別にご相談を頂けましたら、幸いに存じます。
↓↓
ご多忙のところ、大変恐縮ではございますが、
８月３１日（火）までに、「テーマと人選のみ」の
暫定企画案のご提出を、お願い申し上げます。
（暫定案ですので、後日の変更は十分可能です。）
↓↓
『暫定企画案』
１）テーマ（タイトル）
２）人選等：出演者（司会者／パネリスト）
３）送付先：政策分析ネットワーク事務局
　　　　　　policynet_office@yahoo.co.jp
----------------------------------------------------
３）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
　（各種団体との共同開催も含む）
○政策メッセ
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096586.html
○政策教育カンファレンス
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096591.html
----------------------------------------------------
===============Policynet Mail Magazine==============
●参加申込／お問い合わせ：政策分析ネットワーク事務局
policynet_office@yahoo.co.jp
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1095088.html
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『季刊政策分析』：第5巻第1・2合併号（2010年3月）目次

○前号批評（長峯純一）
○論 文
　「道路整備は周辺地域に何をもたらすのか？」（要藤正任）
○政策の窓
　「科学技術への投資は経済成長率を上昇させるのか」（原田 泰）
　「鳩山由紀夫氏の戦略的決断：ゲーム理論的接近」（鵜飼康東）
○会員広報
　「政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について」
　（伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰）
○総目次
　『季刊政策分析』第1巻第1号〜第4巻第3・4合併号
○投稿規程
○編集後記
　「鳩山政権と政策分析への期待」（角南 篤）  

（ご推薦のお願い）
創立10周年記念事業：政策分析ネットワーク賞／奨励賞
／シンクタンク賞／『季刊政策分析』優秀論文賞
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政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について
政策分析ネットワーク共同代表
伊藤元重
鵜飼康東
原田　泰

政策分析ネットワークは、2009年、本ネットワークの設立10 周年を記念し、
より良い社会のための政策分析が一層の発展をすることを願って、政策分析
ネットワーク賞、政策分析ネットワーク奨励賞、政策分析ネットワーク・
シンクタンク賞、『季刊政策分析』優秀論文賞を設置することを決定しました。
つきましては、政策分析ネットワーク会員の皆様、および、当ネットワークに
ご協力いただいた皆様に受賞作品の推薦をお願いいたしたく存じます。
賞の詳細は以下の通りです。

１）政策分析ネットワーク賞（本賞）
２）政策分析ネットワーク奨励賞（若手研究者に与えられる）
　若手の定義は、40代以下（40歳以下としたいが50歳未満まで認める）
　もしくは政策研究を始めてからの年月が若いこととする。政策研究を始め
　てからの年月が若いという条件については最終候補者に研究歴を提出して
　いただくことで対応する。
３）政策分析ネットワーク・シンクタンク賞（シンクタンクの研究者に与え
　　られる）
　　シンクタンクの研究者の定義は、非アカデミズムの研究者であり、
　　官庁、大学設置の研究所の研究者は入らない。
４）『季刊政策分析』優秀論文賞　 （当面、過去本誌に掲載された全部の論文を対象とする。）

賞として、賞名、受賞作品名、受賞日を刻んだ賞碑を贈る。

◎選考委員（政策分析ネットワーク関係者以外は50音順）
　猪口 孝　（新潟県立大学学長）
曽根 泰教（慶応大学大学院政策・メディア研究科教授兼総合政策学部教授）
八田 達夫（政策研究大学院大学学長）
森田 朗　（東京大学公共政策大学院教授）
伊藤 元重（東京大学大学院経済研究科教授）政策分析ネットワーク共同代表
鵜飼 康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）：政策分析
　　　　　　 ネットワーク共同代表：『季刊政策分析』編集長
原田 泰　（大和総研常務理事チーフエコノミスト）：政策分析ネットワーク
　　　　　　 共同代表：『季刊政策分析』副編集長
田幸 大輔（経済同友会企画部マネジャー）：政策分析ネットワーク事務局長

○選考過程
　昨年に発刊された著書論文を対象に、会員およびこれまで政策メッセに
　参加していただいた方他、有識者に推薦を依頼し、同年6月ないし7月に
　候補作を絞った上で選考委員会を開催する。

○選考対象作品
　2009年1月1日から2009年12月31日までに発刊された著書及び論文に限る。
　但し、『季刊政策分析』優秀論文賞は、過去本誌に掲載された全部の論文を
　対象とする。選考対象者は、本会の会員に限らない。
　事務局は推薦の多かった作品を選考委員会に提出し、最終決定は
　選考委員が行う。

各賞についてご推薦いただく際は、「賞名」「作品名」「著者名」
「出版社名または掲載誌名」「推薦理由」の５項目を必ずご記入の上、
下記の政策分析ネットワーク事務局まで、電子メールをお送り下さい。
推薦締め切りは、2010年4月末日です。
なお、すべての賞について推薦していただく必要はありません。


※下記にご記入の上、事務局に返信して下さい。
　　（ご返信先：policynet_office@yahoo.co.jp）
　　（すべての賞について推薦していただく必要はありません。）
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＜第1回政策分析ネットワーク賞候補作品推薦＞

賞　名：　
作品名：　
著者名：　
出版社名または掲載誌名：　
推薦理由：
--------------------------------------------------
○推薦者のご氏名　
ご所属　
連絡先e-mail：
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●ご返信先／お問い合わせ先：政策分析ネットワーク事務局
policynet_office@yahoo.co.jp
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1095088.html
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『季刊政策分析』：第4巻第3・4合併号（2009年10月）目次

○前号批評（原田　泰）
○論文
　「地域SNSとソーシャル・キャピタル計測」（吉田倫子）
○ISFJ日本政策学生会議優秀論文
　「再販売価格維持行為の経済分析
　　―出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか―」
　　（高木謙太郎・本田健太郎・瀬尾友希子）
○会員広報
　「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」報告」（田幸大輔）
○投稿規程
○編集後記
　「政策の窓およびISFJ日本政策学生会議優秀論文について」（鵜飼康東）  

（開催報告）創立１０周年記念：政策メッセ

○５２８名：事前参加申込者数
○４８６名：当日来場参加者数
○３０名：パネリスト・モデレーター
○１９名：事務局スタッフ等
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（参考資料）「事前参加申込者の属性別比率」
◇２７％：行政関係者（中央省庁・地方自治体など）
◇２０％：大学関係者
◇１８％：シンクタンク関係者
◇１２％：立法関係者
◇１１％：民間企業・各種団体
◇１０％：マスコミ関係者
◇その他
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政・官・民・学・メディアなど政策マーケット関係者（政策研究者と政策実務者）から多数のご参加を頂きまして、盛況の内に全プログラムを終了致しました。心から厚く御礼を申し上げます。今後ともご支援とご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

政策分析ネットワーク・共同代表　伊藤元重（東京大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　鵜飼康東（関西大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　原田　泰（大和総研）
政策分析ネットワーク・事務局長　田幸大輔（経済同友会）  

（ご案内）創立１０周年記念：政策メッセ開催

政策分析ネットワーク・共同代表　伊藤元重（東京大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　鵜飼康東（関西大学）
政策分析ネットワーク・共同代表　原田　泰（大和総研）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『政策分析ネットワーク：Network for Policy Analysis』
政・官・民・学・メディアなどの政策マーケットおける、
政策研究者と政策実務者による「政策対話／人的交流」の
喚起と促進を目的とした政策情報プラットフォームです。
http://www.policy-net.jp/
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１）創立１０周年記念：政策メッセ開催のご案内（9/12）
２）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
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１）創立１０周年記念：政策メッセ開催のご案内

開催日程：２００９年　９月１２日（土）
開催時間：１１：００〜１７：１５
（11:00-12:30 / 13:30-15:30 / 15:45-17:15）
開催場所：明治大学・駿河台キャンパス「リバティータワー」
（受付⇒１３階、セッション会場⇒１階／１３階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

特別企画：全国政策系大学・大学院研究科長／学部長会議
　 　：（議長：鵜飼康東・政策分析ネットワーク共同代表）
　　 ：２００９年　９月１２日（土）１２：３０〜（関係者限り）
会員総会：２００９年　９月１２日（土）１０：３０〜（１３階）
懇親会等：２００９年　９月１２日（土）１７：３０〜（２３階：「紫紺」）
参加定員：５００名
参加費等：○無料（機関会員／個人会員／特別ご招待者）
　 　　　　 ：○１５００円（非会員）
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【シンポジウム・ワークショップ開催企画案（9/12現在）】
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《創立１０周年記念シンポジウム：民主党政権−１》
　「衆議院総選挙の総括と民主党政権での最優先政策課題」
〜政権選択選挙の検証と民主党政権での政策運営〜
○マニフェスト（政権公約）選挙の検証
○民主党政権での政策運営の課題
○民主党政権が取り組むべき最優先政策課題

《特別ＷＳ：民主党政権−２》
　「政治主導を問う：民主党政権の組織・人事・予算」
○官邸主導体制
○政策決定プロセス／予算策定プロセス（国家戦略局＆行政刷新会議など）
○省庁再編／行財政改革／公務員制度改革
　⇒創立１０周年記念シンポジウムの関連ＷＳ

《ＷＳ−１》
　「金融危機に対する社会科学の役割」
○第１報告：「金融危機におけるミクロの問題とマクロの問題の不連続」
○第２報告：「コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界」
※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催

《ＷＳ−２》
　「科学技術政策において知識交流の場をどう設計するか」
　〜科学技術基本計画策定プロセス〜

《ＷＳ−３》
　「海洋基本法：国境政策の現状と課題」
　〜沖縄県与那国町「国境離島振興プロジェクト」〜

《ＷＳ−４：特別企画》
「季刊政策分析論文掲載者と政策実務家との討論会」
○第１報告：「ポジティブ・アクションに関する一考察〜女性の管理職登用に着目して〜」
○第２報告：「女性の労働供給増加に向けて〜配偶者控除の分析〜」
※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催
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【１１：００〜１２：３０】
　《ＷＳ−１》「金融危機に対する社会科学の役割」
　●モデレーター
　　筒井義郎（大阪大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　 （日本金融学会会長）
　○第１報告者
　 「金融危機におけるミクロの問題とマクロの問題の不連続」
　 　神津多可思（日本銀行金融機構局審議役）
　○第２報告者
　 「コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界」
　　宗岡　徹（関西大学大学院会計研究科教授）
　○討論者
　　藤岡隆雄 （金融庁監督局郵便貯金・保険監督参事官室総括補佐）
　　※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催

　《ＷＳ−２》「科学技術政策において知識交流の場の設計」
　　　　　　　　〜科学技術基本計画策定プロセス〜
　○牧慎一郎（内閣府原子力政策担当室参事官補佐）
　○田原敬一郎（未来工学研究所・政策科学研究センター）
　○安藤二香（科学技術振興機構・社会技術研究開発センター）
　○吉澤　剛（東京大学公共政策大学院）
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【１３：３０〜１５：３０】
《創立１０周年記念シンポジウム：民主党政権−１》
　「衆議院総選挙の総括と民主党政権での最優先政策課題」
　 〜政権選択選挙の検証と民主党政権での政策運営〜
　◇マニフェスト（政権公約）選挙の検証
◇民主党政権での政策運営の課題
◇民主党政権が取り組むべき最優先政策課題
　●モデレーター
　 　 伊藤元重（東京大学大学院経済研究科長／経済学部長）（政策分析ネットワーク共同代表）
　○パネリスト
　 　 本間正明（近畿大学世界経済研究所長・教授）
　 　 原田　泰（大和総研常務理事チーフエコノミスト）（政策分析ネットワーク共同代表）
　　 永久寿夫（ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
　　 工藤康志（言論ＮＰＯ代表）
　　 岸　博幸（慶応義塾大学大学院教授／チーム・ポリシーウォッチ）
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【１５：４５〜１７：１５】
　《特別ＷＳ：民主党政権−２》
「政治主導を問う：民主党政権での組織・人事・予算」
　◇官邸主導体制
　◇政策決定プロセス／予算策定プロセス（国家戦略局＆行政刷新会議など）
　◇省庁再編／行財政改革／公務員制度改革
　　⇒創立１０周年記念シンポジウムの関連ＷＳ
　●モデレーター
　　 田中秀明（一橋大学経済研究所准教授）
　○パネリスト
　　　松井孝治（民主党参議院議員）（民主党：『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣）
　　　曽根泰教（慶応大学総合政策学部教授）
　　清水真人（日本経済新聞社編集委員）
　　
　《ＷＳ−４》「海洋基本法：国境政策の現状と課題」
　　 沖縄県与那国町「国境離島振興プロジェクト」
　●モデレーター
　　佐道明広（中京大学総合政策学部教授）
　○パネリスト
　　上妻　毅（財団法人都市経済研究所理事）（内閣府沖縄振興審議会専門委員）
　 国土交通省関係者
　　沖縄県庁関係者

　《ＷＳ−５：特別企画》
　　「季刊政策分析論文掲載者と政策実務家との討論会」
　●モデレーター
　　鵜飼康東（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）（政策分析ネットワーク共同代表）
　第１報告　：「ポジティブ・アクションに関する一考察〜女性の管理職登用に着目して〜」
　　　　　　　　大薗陽子（慶應義塾大学大学院後期博士課程）
　第１討論者：神田玲子（財団法人総合研究開発機構 研究調査部長）
　第２報告　：「女性の労働供給増加に向けて〜配偶者控除の分析〜」
　　　　　　　　萩原里紗（明治大学大学院商学研究科博士前期課程）　
　第２討論者：戸田淳仁（株式会社リクルート ワークス研究所）
　コメンテーター：森信茂樹（中央大学法科大学院教授／東京財団上席研究員）
　※関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構との共催
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２）過去の開催プログラム：シンポジウム・ワークショップ
　（中央省庁・大学・シンクタンクとの共同開催も含む）
○政策メッセ
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096586.html
○政策教育カンファレンス
http://www.policy-net.jp/archives/cat_1096591.html
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『季刊政策分析』：第4巻第1・2合併号（2009年3月）目次

○前号批評（長峯純一）
○招待論文
　「実質為替レートと失われた10年」（岡田　靖・浜田宏一）
○論文
　「資本流入と成長率、国内貯蓄・投資比率
　　―急速に変化する新興国における影響―」（大田英明）
○会員広報
　「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」開催案内」
　（伊藤元重・鵜飼康東・原田　泰）
○投稿規程
○編集後記
　「招待論文欄の設置について」（鵜飼康東）
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●旧メールアドレス：policynet@nifty.com
　　↓↓　↓↓　↓↓　↓↓
○新メールアドレス：policynet_office@yahoo.co.jp

何卒、ご変更の程、宜しくお願い申し上げます。  

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『季刊政策分析』投稿規程（第12版）
『季刊政策分析』最新版投稿規程、投稿用テンプレートは、
　以下のURLをご確認下さい。
　⇒http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/kikan/qjpa.html
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『季刊政策分析』投稿規程（第12版）

　執筆者（投稿者）は、以下にあげる投稿規程を熟読し、遵守して下さい。
投稿規程に従わない原稿は受理されません。

１．投稿資格
　本誌は「政策分析ネットワーク」の機関誌です。しかし、会員・非会員に関わらず、
どなたでも投稿可能です。また審査料も無料です。ただし、掲載が決定した場合には、
「政策分析ネットワーク」に個人会員としてのご入会をお願いいたします。

２．審査体制
（1）本誌の掲載原稿は、政策的および公共的な問題に関する分析もしくは研究、および
これらに関連した原稿に限ります。なお、日本以外の地域について分析される場合
には、必ず現在の日本における政策上の意義について言及して下さい。
（2）本誌には、「査読論文（論文および研究ノート）」「招待論文」「書評」「政策の
窓」「学界展望」「前号批評」「公募人事」「会員広報」の各欄があります。
（3）原稿は、日本語で書かれた未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや
現在投稿中のものは投稿できません。審査中に他誌に投稿中であることが判明した
場合には、自動的に不採択とします。
（4）投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の査読者によって査読が行われます。査読
結果を踏まえて編集委員会が最終的に掲載の可否を決定いたします。査読結果に
対する異議等は受け付けません。
（5）査読結果によって、「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となる場合も
あります。また、掲載の条件として修正が求められた場合には、再査読が行われ
ます。「論文」と「研究ノート」の区別については、編集委員会および査読者が
「独創性」「先行研究理解」「課題と立論の整合性」「結論の妥当性」「全体構成」
「文書表現」という個別6項目より総合的に判定を行います。なお、当初から、資料
紹介、実態調査等を「研究ノート」として投稿することも可能です。
（6）「政策の窓」は、科学技術論文の形式にこだわらない自由な文体による政策実務家
の投稿を推進するために設けた欄です。論文のヒントや政策分析の基礎となる原稿
を歓迎いたします。本欄の投稿原稿の査読、および掲載の可否の決定は編集委員会
で行います。
（7）「招待論文」「書評」「前号批評」は編集委員会で決定した執筆者に依頼するため、
一般からの投稿はできません。
（8）本誌掲載原稿の著作権は「政策分析ネットワーク」に帰属します。掲載された原稿を
執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で編集局に通知して下さい。
後日承諾書をお送りいたします。
（9）投稿論文の掲載に当たっては、編集の都合上、数式および図表の変更などの修正を
行うことがあります。

３．投稿の方法および期日
（1）投稿原稿は随時受け付けます。下記の執筆要領に従った完全原稿のWordもしくは
TeXの電子媒体原稿を編集局宛に、電子メールの添付ファイルでお送り下さい。
それ以外の方法では受け取りません。またTeXで投稿される場合は、見本として
必ずPDF化したファイルも添付して下さい。
（2）投稿原稿は匿名の形で査読者に渡ります。すなわち、電子媒体の投稿原稿中から
執筆者の名前を判読できそうな箇所を、編集委員会が削除か伏せ字の形にして
査読者に送ります。
(3) 掲載の可否は、投稿受付後3ヶ月を目処に電子メールにてお知らせいたします。
（4）査読の後、掲載可となった方には、後日、改めて修正原稿ファイルの提出をお願い
いたします。
（5）投稿原稿の送信先は、すべて下記の編集局宛にお願いいたします。
関西大学　ソシオネットワーク戦略研究機構内　『季刊政策分析』編集局
e-mail: sec02@rcss.kansai-u.ac.jp

４．執筆要領
（1）原稿の長さ
論文原稿の字数は、20,000字以内（和文要約と英文要約の字数は除く）と
します。「政策の窓」原稿の字数は、7,000字以内とします。なお、数式は全体
字数の3分の1以内におさえて下さい。また、図表・写真は刷り上がり原稿に
占めるスペース分の字数に換算して、全体字数に含めてカウントします。
（2）要約とキーワード
論文原稿には和文要約（400字以内）および英文要約（100語以内）をつけます。
掲載が認められた後に、英文要約については、執筆者の自己負担でネイティブ・
スピーカーのチェックを受けて下さい。各要約の末尾には、それぞれの言語で
3〜5語のキーワードを明記します。本誌の要約は関係する学術Abstract誌に
転載されます。なお、JEL classification number（http://www.aeaweb.org/
journal/jel_class_system.html）を打って、キーワードに代えることもできます。
（3）書式
原稿の書式は以下のルールに従って下さい。
ア）原稿ファイルを作成する際は、『季刊政策分析』編集局のホームページ
（http://www.rcss.kansai-u.ac.jp/kikan/qjpa.html）上に掲載されている
Microsoft Wordの『季刊政策分析』投稿用テンプレートファイルをダウン
ロードして使用して下さい。ページ設定等の書式やスタイルは変更しないで
下さい。TeXを使用される場合は、このWordファイルのスタイルに準拠して
作成して下さい。
イ）原稿は、表題・執筆者氏名・執筆者所属機関（大学院生の場合は○○大学
大学院○○研究科○○課程在籍と記入する）・職名・和文要約・キーワード・
英文表題・英文執筆者氏名・英文執筆者所属機関・英文執筆者職名・英文要約
・英文キーワード・本文・注・引用文献・図表の順序で構成します。
ウ）図表、写真は、本文原稿とは別ファイルにして下さい。
（4）表記法
ア）日本語句読点には、全角「、」および全角「。」を用います。
イ）章、節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように
記して下さい。
ウ）英数字は半角文字を用います。
エ）年号は原則として西暦のみを用います。和暦を使用したい場合には、
「2003（平成15）年」のように記して下さい。
オ）外国人名や外国地名は、よく知られたもの以外は、初出の箇所にその
原綴りを、「J. M.ケインズ（John Maynard Keynes）」のように記載します。
（5）図表・写真
ア）図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、原稿とともに
提出して下さい。またその掲載にあたって何らかの費用が発生する場合には、
執筆者にその負担をしていただく場合があります。
イ）図表は必ず白黒で作成して下さい。また、写真も本誌掲載時には白黒となり
ます。
ウ）図表・写真の大きさについて、幅は83mm（一段）または173mm（二段）の
いずれかとし、高さは235mm以内とします。基本的に投稿されたファイルを
そのまま使用しますので、作成時は図表の大きさ、図表中で使用する
フォント・サイズ、体裁等、読みやすさに十分配慮して下さい。
エ）図表の中央上に、「図1　世界の生態系（2003年12月末現在）」のように
題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、図表の下部に
「（出典）環境庁編『環境白書平成14年版』」のように、引用した文献を
示します。
オ）図表・写真の挿入位置を原稿中に明記して下さい。
（6）注・文献引用
ア）注は、本文該当箇所の右肩に通し番号「（1）」で半角括弧・数字を用いて
記し、本文の最後にまとめて記載して下さい。
イ）本文中の参照文献の書き方は、原則としてハーバード方式に従い、本文中に
「原田(1987)」もしくは、「Schmitter(1979)」のように、「著者名
（発表年）」と記します。同一著者が同じ年に複数の文献を公刊している
場合には、「原田(1987a)」、「原田(1987b)」もしくは、「Schmitter
(1979a)」、「Schmitter(1979b)」のように年数字の末尾にアルファベットを
追加して下さい。なお、参照文献の数式や文章を本文中に直接引用された
場合には、引用部分を「」で括った上で注を付け、巻末注において
「原田（2005）、14−16頁」「Schmitter(1979), pp.17-19」のように
必ず引用箇所を明記して下さい。
ウ）本文中に言及されていない文献を末尾の文献リストに記載しないで下さい。
文献リストは、著者名、発表年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、
掲載ページの初期値と最終値の順で記載します。また文献の記載順は、
著者名のアルファベット順に列挙して下さい。和文文献は、書名・雑誌名を
『』で、論文名を「」で括ります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか
下線を引きます。以下に例を示します。
青木昌彦（1995），『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社．
Milgrom, P. and J. Roberts (1992), Economics, Organizations and
Management, Englewood Cliffs, New Jersey, Prentice-Hall.（伊藤秀史・
今井晴雄・奥野（藤原）正寛訳（1997），『組織の経済学』NTT出版）．
篠崎彰彦（2001），「IT投資の経済効果に関する実証研究」『経済学研究』
第68巻第2・3号，219-235．Gilboa, I. and D. Schmeidler（1995），
“Case-Based Decision Theory”，Quarterly Journal of Economics 110
：605-639．
エ）写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者
から許可を得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
（7）数式
ア）数式の最後には必ず数式番号を振って下さい。
イ）上付き添え字や下付き添え字をなるべく避けて数式を書いて下さい。
ウ）数式に必要な行数もなるべく少なくなるように書いて下さい。
（8）謝辞
謝辞を記載する場合は、新規投稿の段階では記載せず、掲載が決定した後の
最終原稿を提出する際に、本文と文末中の間に追記して下さい。謝辞には、
執筆の過程において助言を受けた研究者の氏名と所属研究機関を明記し、
匿名査読者への謝意を記入して下さい。また、論文執筆にあたって受けた
研究補助金、論文の内容について発表した研究集会等を明記する場合も、
この項目に記載して下さい。
（9）論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。別刷り料金表は
査読者の審査に通過した方にお送りいたします。執筆者指定先へ別刷印刷費領収書
を発行いたします。
（第12版　2009年3月1日）
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『季刊政策分析』：第3巻第3・4合併号（2008年10月）のご案内

目次
○前号批評（中林美恵子）
○論　文
　「横並び意識は地方公共団体の調整手当支給率の設定に影響するか
　　―空間計量経済学によるアプローチ―」（河越正明・本城勝義）
○研究ノート
　「ポジティブ・アクションに関する一考察
　　―女性の管理職登用に着目して―」（大薗陽子）
○ISFJ日本政策学生会議優秀論文
　「道州財政の持続可能性―地方分権と破綻回避の両立に向けた提言―」
　（石黒俊也・川崎　新・小林奈央・竹本佳央・田中智章）
　「女性の労働供給増加に向けて
　　―配偶者控除・特別控除制度の廃止と低所得者向け税額控除制度の導入―」
　（萩原里紗）
○投稿規程
○編集後記
　「ISFJ日本政策学生会議優秀論文投稿欄設置の試み」（鵜飼康東）
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『季刊政策分析』：第3巻第1・2合併号（2008年3月）のご案内

目次
○前号批評（原田　泰）
○論　文
　「ゲームソフト産業における競争と生産性の定量的分析」（船越　誠）
○研究ノート
　「Krugmanターゲット理論の実証的検討」（佐藤綾野）
○投稿規程
○編集後記
　「投稿規程の改正の経緯」（鵜飼康東）
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